死刑執行人の実態と刑務官の離職率について知ろう

死刑執行人という職業の実態が明らかになりました。

死刑が執行される場所は日本には7箇所あります。

明治時代までは一族が死刑執行を務めていましたが、現在は法務省の刑事局から命令書を受け取り、執行刑務官が選抜されて死刑が執行されます。

選ばれた3名の刑務官が死刑を執行する際、ボタンを押すのは一人だけであり、誰が押したかは分からないようになっています。

また、執行前には死刑囚の身長や体重を測り、同じ重さの砂袋を作って試しながらロープの長さを調整します。

刑務官の月収は20万円〜で平均年収は400〜500万円くらいです。

しかし、死刑執行に携わると2万円ほどの手当てが出るものの、精神的な負担が大きく、多くの刑務官が精神的に病んでしまうことがあります。

刑務官の勤務時間や休日はしっかりと決まっており、日勤の場合は時7～17時まで（休憩2時間あり）、夜勤の場合は最長で24時間（仮眠4時間あり）、夜勤明けは非番で休みに入るというローテーションが基本となります。

配属先の刑務官が少なかったり、トラブル発生などの現場の事情によってはかなりの激務になることもあります。

刑務官同士の人間関係に悩む人も少なくありません。

刑務官の仕事は、護身術や武道の訓練が必要であり、緊張感とストレスが常に存在します。

新人刑務官は特に体調を崩しやすく、退職するケースもあります。

人員不足による予定外の出勤も頻繁に発生し、長期休暇や休日出勤も取りにくい状況です。

刑務官の仕事は多忙でトラブルが頻発し、若い刑務官に負担がかかることもあります。

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刑務官の離職率は高い傾向があり、特に体育会系の文化になじめない人が多いため、刑務官を目指すことは失敗するリスクが高いといえます。

今月１９日、２人の死刑囚に対し、死刑が執行されました。

ことしは、７月に続いて２度目の執行となり、２人のうち１人は、犯行当時１９歳の少年で、犯行当時少年の死刑囚に死刑が執行されたのは、永山則夫元死刑囚以来でした。

死刑の執行をめぐっては、制度そのものへの賛否も含め、毎回ネット上でも活発な議論が交わされますが、今回は「刑が確定してから執行までの期間が長すぎるのではないか」といった意見も多く見られました。

というのも、今回執行された２人は、死刑判決が確定してから、それぞれ、１６年、１８年が経過していたためです。

法務省は、死刑執行の手続きなどについて、「死刑囚の心情の安定」を理由に、詳しい情報公開は行っていませんが、今回は、公表されているデータなどをもとに、法務省、専門家への取材も含め、死刑執行の在り方を改めて考えてみました。

（政治部記者 黒川明紘）。

法務省は、判決の確定から死刑執行までの期間を公表しており、平均でおよそ５年かかっていることがわかった。

法律で「判決の確定後、原則６か月以内に執行」とされているが、法務省はこれを訓示規定と理解しており、必ずしも守らなければならないものではないと回答している。

死刑の執行までの期間は人それぞれによって感じ方が異なるが、現状では法律の規定通りに６か月以内には執行されていない。

今年行われた直近２回の死刑執行では、再審請求中の死刑囚も対象となった。

これまで再審請求中の死刑囚の執行は避けられてきたが、法務省が方針を変え、再審請求の有無にかかわらず執行する姿勢を明確にしている。

再審請求と死刑執行をめぐっては意見が分かれており、再審請求中でも執行すべきだという意見と、再審が認められる可能性もあるため避けるべきだという意見がある。

識者は情報公開の在り方についても議論しており、裁判員裁判が導入された今の制度の中では、情報公開をもっと行っていく必要があると指摘している。

法務省によると、今回の死刑執行を受けて、死刑が確定している死刑囚は１２３人で、そのうち再審請求をしているのは９４人である。

刑務官の初任給は、月額17万3400円です。

ただし、地域手当が支給されない地域で採用された場合の基本給です。

地域手当とは、民間賃金の高い都市部などに勤務する職員に支給される手当で、例えば東京都特別地区内に勤務する刑務官には勤務手当が加算されますので、初任給は20万8080円となります。