NHK受信契約の訪問勧誘は廃止される？受信料値下げと注意点とは！？
💡 NHKは受信契約の訪問勧誘を廃止し、外部委託の訪問スタッフを大幅に削減しました。
💡 NHKふれあいセンターからの連絡や、フィッシング詐欺などの注意点も紹介します。
💡 NHKのプライバシーポリシーについても解説します。
それでは、NHKの受信契約に関する最新情報について詳しく解説してまいります。
NHKの受信契約訪問勧誘廃止と注意点
訪問スタッフが減ることで、受信料の値下げは実現するのでしょうか？。
公開日:2022/01/12
✅ NHKは受信料徴収の効率化を図るため、2023年9月までに外部業者への委託契約を全廃し、戸別訪問による契約スタッフを半数以上削減する方針を発表しました。
✅ これは新型コロナウイルスの影響や訪問による苦情を受けて、受信料契約や徴収を訪問以外の手段に切り替える取り組みの一環です。
✅ NHKは人件費などの営業経費削減によって、2023年度中の受信料値下げを目指しています。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASQ1D6HS9Q1DUCLV00N.html訪問スタッフの削減は、受信料の値下げに繋がるのか、注目ですね。
NHKは受信契約の訪問勧誘を廃止し、外部委託の訪問スタッフを大幅に削減しました。
2023年秋には外部委託の訪問スタッフを全廃する予定で、訪問による勧誘がなくなる見込みです。
NHK受信契約数は訪問スタッフ廃止後に約19.8万件減少。
衛星契約も7.7万件減少しました。
ただし、NHK職員による訪問スタッフは未払い受信料の徴収業務に限定して継続されます。
また、委託会社が活動していない「空白県」は33府県に上り、訪問スタッフが活動する都道府県は北海道・東京都・神奈川県など14都道府県のみとなっています。
NHKは2023年秋に訪問による受信契約取り付けを原則廃止する予定ですが、現時点では依然として訪問スタッフによる勧誘が行われています。
NHK受信契約を断る際の注意点として、一番効果的なのは無言で居留守を使い続けることです。
NHK訪問スタッフに面倒と思わせるのがポイントで、テレビやレコーダーがないと繰り返すのも有効です。
ただし、ワンセグが映る機器がある場合は通用しません。
絶対に言ってはいけないNGワードは「うちはNHKを見ない」などテレビの存在を明かす言葉で、訪問スタッフが携行する端末に記録されてしまいます。
2023年10月の受信料値下げは訪問スタッフ削減が前提ですが、ゼロになったわけではないため、断り方のNGワードには注意が必要です。
また、2023年3月には割増金制度がスタートします。
そっかー、訪問減るんか。俺、受信料払ってないけど、大丈夫かな？
NHKふれあいセンターからの連絡
ふれあいセンターからの連絡は、受信契約の確認や番組アンケートなどが目的ですが、中には迷惑な電話もあるようです。
✅ NHKふれあいセンターに、受信料免除を受けていたにも関わらず、引っ越し後の期間分の請求書が届き、二重請求されていると相談した人がいる
✅ NHK経営企画局は、住民票などの証明書類提出によって、転居後の月以降分の受信料を支払わなくてもいいと回答した
✅ NHKふれあいセンターの対応は、顧客の事情を理解していないなど、不適切であると指摘されている
さらに読む ⇒選挙ドットコム｜日本最大の選挙・政治情報サイト出典/画像元: https://go2senkyo.com/seijika/178686/posts/575578ふれあいセンターからの電話は、受信料を支払っていない場合は督促の電話となる場合もあるようです。
NHKふれあいセンターからの電話は、受信契約の確認、番組アンケート、イベント案内などによるものです。
電話に出られない場合は、留守番電話に折り返しの希望を伝えておくか、NHKふれあいセンターに折り返し電話をかければよいでしょう。
NHK受信料を支払っていない場合は、督促の電話がかかってくる可能性があるため、支払い状況を確認し、NHKふれあいセンターに連絡して対応を確認することが大切です。
NHKふれあいセンターの電話が繋がらない場合は、時間を変えてかけたり、別の電話番号を試したり、メールで問い合わせるなどの方法があります。
NHKふれあいセンターの対応が悪いと感じた場合は、別の担当者に変わってもらうか、NHKカスタマーセンターに連絡するか、放送倫理・番組向上機構（BPO）に相談するという方法があります。
NHKふれあいセンターは衛星放送の契約を勧誘することがありますが、契約するかどうかは慎重に検討し、必要に応じて家族や友人に相談することをおすすめします。
NHKふれあいセンターでは、電話で解約手続きは受け付けておらず、解約手続きは書面で行う必要がある点にも注意が必要です。
あら、ふれあいセンターって電話してくるのかしら？
NHKの個人情報取り扱いとプライバシーポリシー
個人情報の取り扱いについては、企業は適切な対策を講じる必要があります。
公開日:2021/09/15
✅ この記事は、企業がプライバシーポリシーを掲載する必要性とその理由について解説しています。
✅ 具体的には、個人情報保護法という法律の概要と、個人情報取扱事業者としての企業が遵守すべき義務について説明しています。
✅ さらに、個人情報保護法における「個人情報」と「個人データ」の違い、そしてプライバシーポリシーに記載すべき内容のポイントを詳しく解説しています。
さらに読む ⇒Web担当者Forum出典/画像元: https://webtan.impress.co.jp/e/2021/09/15/41307NHKのプライバシーポリシーは、個人情報保護法などの関連法令を遵守しており、個人情報の適切な取り扱いについて詳しく記載されています。
NHKは、「一般分野」における個人情報やインターネット利用者情報の取り扱いについて、「NHKパーソナルデータ憲章」に基づくプライバシーポリシーを定めています。
個人情報保護法などの関連法令を遵守し、適法かつ公正な手段で取得した個人情報を、あらかじめ通知した利用目的の範囲内で利用します。
ただし、本人の同意がある場合は例外です。
NHKは、個人情報を特定の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません。
また、個人情報に該当しないインターネット利用者情報についても、それに準じて適切に取り扱います。
個人情報の第三者提供は、個人情報保護法にのっとって行われます。
NHKは、委託先にも個人情報の適切な取り扱いを義務付けています。
NHKは、保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保ち、漏洩、滅失または毀損の防止、外部からの不正アクセスなどの安全管理措置を講じています。
NHKは、本人からの開示、訂正、利用停止などの請求に適切に対応します。
また、個人情報に関する苦情や相談にも応じています。
NHKは、プライバシーポリシーを継続的に見直し、必要に応じて改訂します。
プライバシーポリシーとか、なんか堅い話やな。
NHKのフィッシング詐欺とNHKふれあいセンターへの注意喚起
NHKを騙るフィッシング詐欺に注意が必要です。
公開日:2023/04/14
✅ NHKを騙るフィッシングメールの手口として、NHKプラスの無料利用を装い、個人情報やクレジットカード情報を詐取しようとする事例を紹介しています。
✅ メールの内容は、NHKプラスのアップグレードサービスを宣伝し、誘導先のフィッシングサイトでは、NHK ID、パスワード、個人情報、クレジットカード情報などの入力を要求します。
✅ フィッシングサイトは本物のNHKのサイトと酷似しており、注意が必要です。もし、不審なメールを受け取ったら、企業のウェブサイトで類似詐欺事例を確認するなど、情報収集を行い、騙されないようにしましょう。
さらに読む ⇒INTERNET Watch出典/画像元: https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/dlis/1493086.htmlフィッシングメールや電話には十分注意し、個人情報やクレジットカード情報は絶対に教えないようにしましょう。
NHKを名乗るフィッシング（詐欺）メールやダイレクトメッセージ（DM）に注意喚起します。
NHKからは、放送受信料の支払い状況確認やクレジットカード番号や口座番号の入力依頼などのメールやDMは送信されていません。
「NHKプラス」の登録手続きでも、クレジットカード番号や口座番号の入力は求められません。
フィッシングメールやDMを受け取った場合は、リンクをクリックしたり、リンク先のページで情報を入力したりしないでください。
NHKふれあいセンターは、通常は視聴者から連絡を受ける立場で、自発的に電話をかけることはありません。
しかし、NHKを名乗る不審な電話が増えており、アンケートや世論調査を装って個人情報を聞き出そうとする詐欺行為が報告されています。
また、受信料の督促状がNHKふれあいセンターの名前で届く場合もあります。
NHKふれあいセンターからの電話や封筒が本物かどうかを見極めるには、不審な点を感じたら即答を避け、電話番号や口座番号などの個人情報は伝えないことです。
落ち着いてNHKに直接状況を確認するか、情報を集めてから対応することを推奨します。
フィッシング詐欺って、ホンマに怖いよね。
NHK受信契約に関する最新情報について解説しました。
今回の内容を参考にして、受信料や受信契約について、しっかりと理解して頂ければ幸いです。
💡 NHKは受信契約の訪問勧誘を廃止し、外部委託の訪問スタッフを大幅に削減しました。
💡 NHKふれあいセンターからの連絡や、フィッシング詐欺などの注意点にも注意が必要です。
💡 NHKは個人情報保護法などの関連法令を遵守し、プライバシーポリシーを定めています。
