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2024年度公務員ベースアップ交渉開始: 政府と労組の要求と見通し

2024年度公務員ベースアップ交渉開始: 政府と労組の要求と見通し

ライターのYUKOです。2024年度公務員ベースアップ交渉の開始について、政府と労組の要求と見通しについてご紹介します。

給与制度改善要求

地方公務員への影響は?

公務員連絡会との協議が必要

官民給与の比較方法改善、給与制度の見直し、初任給引上げ、係長~上席補佐層の俸給見直し、通勤手当や地域手当の改善、再任用職員への手当拡大が求められています。

地方公務員や関連法人にも広く影響を与えるため、公務員連絡会との情報共有と協議が必須です。

また、評価制度の検証に基づく見直しや、民間支給実態との乖離の改善、具体的事例への対応方法の協議も必要です。

詳しくみる ⇒参照元: 人事院・政府に2024春季要求書を提出-2/20

2024年春闘交渉、国公労連が大幅賃上げ要求

大幅な賃上げを要求しているのはどのような団体か

国公労連

2024年春闘交渉において、国公労連は大幅な賃上げを含む要求書を政府と人事院に提出した。

要求内容は、月額2万7000円以上の賃上げ、非常勤職員の安定雇用、定員合理化計画の中止・撤回、高齢期雇用の改善、長時間労働の解消、ジェンダー平等など、誰もが安心して働ける職場環境の整備、民主的な公務員制度の確立など多岐にわたる。

国公労連は、物価上昇を上回る賃上げの実現が必須課題であるとし、政府が国家公務員の賃上げを先行して実施することで、民間企業の賃上げを促す環境を整備すべきだと主張している。

詳しくみる ⇒参照元: 国公労新聞|2024年2月25日号|第1619号

公務員連絡会、働き方改革と賃上げを要求

職員の奮闘に対して、人事院はどのような対応を示しましたか?

誠意ある回答

公務員労働組合連絡会は、公務員の働き方改革と賃上げを求める要求書を人事院に提出しました。

人事院は、職員の献身的な職務への敬意を表し、要求事項を検討の上、適切な時期に回答すると述べました。

また、国家公務員の働き方改革に取り組んでおり、現場からの提案も取り入れながら前に進めたいと表明しました。

この回答を受け、公務員連絡会は今後人事院と交渉・協議していく予定です。

人事院は、職員が安心して安全に働ける勤務環境の整備と、適切な賃金・労働条件の確保が喫緊の課題であると認識しています。

詳しくみる ⇒参照元: 人事院・政府に2024春季要求書を提出-2/20

公務員春闘、中小企業の賃上げ支援が焦点

中小企業の賃上げ機運を社会全体に波及させるための課題は?

中小・地場の賃上げ支援

公務員連絡会の中央行動では、民間春闘情勢の報告や公務における春闘課題が議論された。

中でも、企業の約7割を占める中小企業の賃上げ機運を社会全体に波及させることが課題として取り上げられた。

中小・地場企業の経営状況は厳しいが、一部では賃上げを予定する企業も増加している。

公務員連絡会は、人事院の民調に反映させるためにも、中小・地場の賃上げ支援が極めて重要であると強調した。

また、民間春闘では、連合による賃上げ要求の平均が5.85%となり、5%を上回るのは30年ぶりであることも報告された。

詳しくみる ⇒参照元: 2024春季生活闘争中央行動を実施-3/12

公務員賃金交渉:基本要求を提出

賃金引上げの際に留意すべき点として、公務員連絡会はどのような点を指摘したか

士気にマイナスの影響を与えないこと

公務員連絡会は、2024年度の賃金・労働条件に関する基本要求を人事院に提出した。

賃金については、物価高騰が続く中、実質賃金の低下が続いていることを指摘し、賃金引上げを要望した。

また、「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」について、職員の士気に悪影響を与えないよう留意すること、地域手当非支給地における初任給の水準の改善、人事評価制度の運用実態の検証、通勤手当と単身赴任手当の見直しなどを求めた。

詳しくみる ⇒参照元: 人事院へ2024年度基本要求を提出-11/28

公務員連絡会が賃上げなど要求

全職員の賃金に対する要求内容は?

積極的な引上げ

公務員連絡会は2月20日、人事院総裁と国家公務員制度担当大臣に要求書を提出した。

要求書では、全職員の賃金の積極的な引上げ、給与制度の整備、非常勤職員の雇用条件改善、定員管理の見直しなどを求めた。

人事院総裁との交渉では、議長が民間労使の賃金決着を踏まえ、全職員の賃金引上げを強く要望した。

また、給与制度の整備についても、若者の公務員離れや中堅層職員の離職などの問題に対する対策の必要性を訴えた。

今後、幹事クラス交渉、書記長クラス交渉などを配置し、回答指定日(人事院3月19日、政府3月22日)に向けて交渉を重ねていく。

詳しくみる ⇒参照元: 人事院・政府に2024春季要求書を提出-2/20

公務員給与の改定方針

今後検討する予定の給与制度の整備において、人事院が最も重点を置いている事項は?

初任給の引き上げ

人事院は、2024年度の基本要求に対する回答として、民間準拠の原則に基づく公務員給与の改定を行う方針を示した。

また、期末・勤勉手当についても民間の状況を注視して適切に対処するとしている。

給与制度の整備については、令和6年夏の勧告に向けて検討を進め、特に地方における初任給の低さが課題であると認識している。

人事評価制度の周知にも努めるとしている。

詳しくみる ⇒参照元: 2024年度基本要求に対する回答を引き出す-12/21

人事院勧告を尊重する政府の給与改定方針

給与改定で政府が何を尊重する姿勢を示しているか?

人事院勧告

公務員連絡会と内閣人事局は基本要求について交渉を実施。

政府は給与改定において、官民比較に基づく人事院勧告を尊重し、超過勤務手当の確実な支払い、柔軟な働き方の推進、勤務間インターバルの確保、定員管理の見直しに取り組む姿勢を示した。

詳しくみる ⇒参照元: 2024年度基本要求に対する回答を引き出す-12/20

国家公務員における多様性確保と福利厚生施策

国家公務員の多様性に関する取り組みを促進するために、内閣人事局が支援している施策は?

勉強会

内閣人事局は、各府省の女性活躍の取り組みをフォローアップし、戦略的広報やキャリア形成支援、管理職の意識改革を促進している。

また、全職員を対象とした勉強会を開催し、性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解促進やハラスメント防止を積極的に推進している。

さらに、メンタルヘルスやハラスメント防止講習を提供し、国家公務員健康増進等基本計画に基づき相談窓口の実施状況や利便性をフォローアップして、各府省の取り組みを支援している。

詳しくみる ⇒参照元: 2024年度基本要求に対する回答を引き出す-12/20

公務員の賃上げは2024年に

公務員の賃上げは2023年ではなく、2024年に行われる可能性が高いのはなぜですか?

民間企業の賃上げ状況を考慮して

公務員の賃上げは、2024年に民間企業の賃上げ状況を考慮して行われる可能性が高いです。

人事院勧告では賃上げが推奨されており、国家公務員の志願者減少や若手職員の離職増加、初任給が20万円を超えていない現状から、一定の増額が避けられないと考えられています。

民間企業では、トヨタや三井住友銀行などにおいて異例の賃上げが行われており、公務員の給与は民間企業と比較して比例して上昇すると予想されています。

詳しくみる ⇒参照元: 【2023年度】国家・地方公務員の給与の賃上げ(ベア)はいつ...

公務員賃上げのタイムラグ

人事院勧告における公務員の賃上げが遅れる理由は?

民間給与との比較によるタイムラグ

国家・地方公務員の給与改定は人事院勧告に基づき、民間企業の給与調査結果を踏まえて行われるため、タイムラグが生じる。

具体的には、民間給与の調査は1年ごとに行われ、公務員の給与への反映は翌年となる。

このタイムラグにより、民間企業の物価上昇を反映した賃上げがあっても、公務員の給与に反映されるのは1年後となる。

詳しくみる ⇒参照元: 【2023年度】国家・地方公務員の給与の賃上げ(ベア)はいつ...

公務員給与の決定基準

国家公務員の給与はどのような基準で決定される?

民間準拠

国家公務員の給与は、情勢適応の原則に基づき、民間企業の給与水準を参考に適正な水準を確保するよう決定されます。

人事院の勧告や職員団体の意見も考慮されます。

また、6年ごとの「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」も検討されています。

詳しくみる ⇒参照元: 人事院へ2024年度基本要求を提出-11/28

超過勤務の縮減に向けた取り組み

超過勤務を縮減するための取り組みとして、人事院はどのような指導を行っているか?

勤務時間調査・指導室を新設し、各府省への調査を実施

人事院は、超過勤務の縮減に向けて、勤務時間調査・指導室を設置し、各府省を訪問して調査を実施しています。

また、人事管理システムの整備や定員管理の強化など、職員の勤務時間を適切に把握・管理するための取り組みも行っています。

詳しくみる ⇒参照元: 2024年度基本要求に対する回答を引き出す-12/21

人事院の給与水準に対する姿勢

国家公務員の給与水準について人事院はどのような姿勢を示しているか?

勧告制度の尊重

人事院は給与水準について、厚生労働省が公表した10月の毎勤統計で実質賃金が19カ月連続でマイナスとなったことを踏まえ、勤労者の生活実態を十分に認識した上で対応する必要があると述べた。

また、人事院勧告制度を尊重することを基本姿勢としており、引き続きその立場で対応する姿勢を示した。

詳しくみる ⇒参照元: 2024年度基本要求に対する回答を引き出す-12/20

国家公務員、賃金要求を過去最高に引き上げ

国家公務員は、昨年と比べてどのような賃金要求を出したか?

過去最高か昨年を上回る要求

昨年の連合春闘では、30年ぶりの賃金引上げ水準となる3.58%が実現しました。

今年、各単組・構成組織は軒並み過去最高か昨年を大きく上回る賃金要求を出しており、現在交渉が続いています。

一方で、厚生労働省によると、実質賃金は2年連続減少しており、2020年を100とすると97.1ポイントで、1990年以降で最も低い水準となっています。

そのため、国家公務員の積極的な賃金引上げが国民の生活向上と経済の好循環に重要だとされています。

また、国家公務員では要員不足の問題も指摘されており、人事当局からも訴えられています。

詳しくみる ⇒参照元: 人事院・政府に2024春季要求書を提出-2/20