喜田村洋一：文春代理人でジャニーズ裁判を担当した敏腕弁護士のプロフィールと功績

田代政弘弁護士が松本氏の代理人を務める理由は記事では触れられていません。

記事では、文春の代理人として喜田村洋一弁護士が予定されていることのみが述べられています。

田代弁護士は検察官時代に「陸山会事件」の捜査報告書に虚偽の記載を行ったとして刑事告発され、不起訴処分となったものの懲戒処分を受け、検察官を辞職しました。

この事件をきっかけに、喜田村弁護士との間で因縁が生じました。

喜田村弁護士は陸山会事件で小沢一郎氏の代理人弁護士を務め、田代弁護士の捏造を暴き、田代弁護士の懲戒処分につながったのです。

松本人志氏の性的行為強要疑惑を報じた『週刊文春』の名誉毀損訴訟において、松本人志氏の代理人を務める田代政弘弁護士と、『週刊文春』側の代理人を務める喜田村洋一弁護士が『因縁の対決』と呼ばれています。

その背景には、過去に発生した陸山会事件での対峙が関係しています。

陸山会事件とは、暴力団関係者と政界・財界の癒着が問題となった事件で、当時、田代弁護士は事件で逮捕された企業経営者の弁護人を務め、喜田村弁護士は暴力団関係者の弁護人を務めていました。

今回の松本人志氏の訴訟では、この因縁深い両者が再び対峙することとなり、『因縁の対決』と呼ばれているのです。

1999年、『週刊文春』がジャニーズ事務所や故ジャニー喜多川氏に関する記事を掲載し、同氏が少年たちに性加害をしていたと証言した。

ジャニーズ事務所側は名誉毀損で提訴し、一審では性加害の事実が認められなかった。

しかし、二審では改めて証人調べを行わずに一審の記録を読み込み、性加害を認定した。

この判決は上告棄却され、確定した。

日産の元代表取締役カルロス・ゴーン氏と共に逮捕されたグレッグ・ケリー氏の裁判では、検察がケリー氏とゴーン氏が金融商品取引法に違反したと主張しました。

具体的には、ゴーン氏の報酬の一部を未報告にしたとして、金融商品取引法違反の疑いがかけられていました。

2022年3月、ケリー氏には懲役6ヶ月執行猶予3年の判決が下されました。

ゴーン氏は2019年末に保釈中に日本からレバノンに逃亡しています。