交通事故で遺体を引き取るまでの流れと遺族が取るべき対応とは？

交通事故で被害者が亡くなった場合、遺族は相続人として加害者に対して損害賠償請求を行います。

示談交渉は弁護士に依頼することもでき、交渉次第で賠償金が大きく変わる可能性があります。

なお、加害者側は死亡事故だからといって交渉態度を緩めることはなく、厳しい態度で臨むこともあります。

そのため、遺族は冷静かつ慎重に示談交渉を行うことが重要です。

死亡事故が発生すると、まず警察側が現場にて「実況見分」と呼ばれる事故状況の客観的な記録作業を行います。

この実況見分は、事故発生時の状況を正確に図面化することを目的としており、その後の刑事手続きや示談交渉において重要な資料となります。

また、警察は加害者に対する取り調べや刑事手続きも行います。

交通事故による死亡事故では、被害者遺族が混乱して適正な示談案を判断できないまま示談に応じてしまう場合がある。

弁護士に依頼することで、保険会社との交渉で賠償額の増額が期待できる。

特に、交通死亡事故では賠償額も高額になる傾向があり、増額できる金額も大きくなる。

遺族が経済的に不安なく生活するために、適正な賠償額を獲得することが重要であり、弁護士のサポートが不可欠。

交通事故で死亡した場合、医師の死亡診断書があれば問題ないが、即死の場合には警察による検死が必要になり、ご遺体が家族のもとへ戻ってくるまで2～7日かかることがある。

検死後、司法解剖が必要な場合はさらに時間がかかる。

交通事故死の場合、警察による検視が必要なため、一般の葬儀とは異なる流れになります。

死亡が確認されると、警察による検視が行われ、その完了後に家族が遺体を確認します。

検視には半日程度かかりますが、事件性が疑われる場合は解剖が行われ、日数がかかることがあります。

遺体確認後は、葬儀の手配や手続きが行われます。

死亡事故で遺族が請求できる賠償金は、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費用などがあり、死亡慰謝料の相場は2,000万円～2,800万円。

ただし、実際の金額は被害者との関係性やケースによって異なるので、弁護士に相談することが望ましい。

死亡事故による経済的損失には、死亡慰謝料、葬儀費用、遺体の処置費用などが含まれます。

死亡慰謝料は、亡くなった本人の心身の苦痛に対する賠償金で、数百万円から数千万円に上ります。

また、遺族にも遺族固有の慰謝料が認められ、両者を合わせた金額を「合算慰謝料」と呼びます。

この合算慰謝料は、賠償額を検討する上で重要な要素となります。

死亡事故で遺族が受け取れる慰謝料・損害賠償には、死亡慰謝料と逸失利益の2種類があります。

死亡慰謝料は、事故による死亡に対する慰謝料で、逸失利益は、被害者が生きていれば得られたであろう収入のことです。

どちらも請求額に幅があり、算定基準や計算方法によって大きく異なります。

死亡事故では、被害者に損害賠償請求権は発生せず、遺族が相続することもできません。

しかし、遺族は慰謝料請求権や医療関係費や死亡逸失利益などの損害賠償請求権を主張できます。

死亡事故の場合、賠償金の種類は事故現場で即死した場合と治療後に死亡した場合で異なります。

交通事故の死亡事故の場合、ご遺族は「遺族調書」を作成するために聞き取り調査を受けます。

この際、供述調書は公的な書類として重要な証拠となるため、記憶に基づいて正確に証言することが求められます。

しかし、警察官が事故状況について誘導的に質問する場合があります。

被害者側が誘導に乗ってしまうと、不利な証言が調書に記載され、後から覆すのが困難になります。

そのため、ご遺族は被害者参加制度を利用して、刑事裁判に直接参加し、加害者の供述や裁判に関わる権利があります。

死亡事故で相続人が複数いる場合、示談金の分配は原則として法定相続分に従います。

ただし、相続人全員の合意があれば、法定相続分とは異なる割合で分けることもできます。

例えば、配偶者が全額を受け取ったり、子ども名義の貯金にしたりすることが可能です。

示談交渉を代表したとしても、取り分が増えることはありません。

交通事故による死亡では、遺体の腐敗臭を抑える特殊防臭剤や損傷修復などの費用が発生することがあります。

また、遺体の搬送料や行政解剖時の検案料や解剖料も遺族負担となる場合があります。

ただし、司法解剖の場合にはこれらの費用は国が負担します。

交通事故で死亡した場合、被害者は精神的損害に対する慰謝料を請求することができます。

ただし、保険会社が提示する慰謝料は低い基準に基づいていることが多く、適正な賠償額を得るためには弁護士に相談することが有効です。

弁護士は、自賠責保険と任意保険の算定基準を考慮した適切なアドバイスを提供できます。

交通事故で死亡した場合の逸失利益は、年間の基礎収入額から生活費を差し引いた額に、就労可能年数に応じたライプニッツ係数を乗じて算出される。

これに加えて、病院での治療費、葬儀費用、近親者の交通費や休業損害、遺族の精神的損害なども保険金支払いの対象となる。

交通事故による死亡事故の場合、被害者の損害賠償請求権は遺族が相続します。

遺族固有の慰謝料を除く損害については、相続人間で遺産分割協議を行い、請求権を相続する者を確定させます。

死亡事故の加害者は民事上多額の賠償義務を負うほか、過失運転致死の罪で刑事責任を問われ、運転免許取り消しなどの行政上の責任も負います。