ガイア元統括渡辺統括の衝撃逮捕！疑惑の背景と事件の全容に迫る

パチンコ業界大手ガイアは、長年業界を牽引してきたが、急激な店舗拡大が裏目に出て不採算店舗の増加に苦しんだ。

また、経営陣の不祥事や規制強化、コロナ禍による影響も重なり、2020年に資金ショートを起こして経営状態は悪化。

自転車操業で延命を図ったものの、2023年に倒産が決定した。

同社の負債総額はグループ会社を含め1133億円にのぼる。

パチンコ大手ガイアは2000年代に急成長を遂げたが、不採算店舗の整理やコンプライアンス問題により収益が減少。

2011年に代表が逮捕され、2012年には所得隠し疑惑が報道され、2018年には粉飾決算疑惑が浮上。

会計監査人の調査では粉飾決算は認められなかったものの、ガイアは最終的に民事再生法を申請した。

ガイアグループは、10月31日に民事再生法の適用を申請した。

グループ6社とともに申請代理人には著名な弁護士が名を連ねている。

申請と同日、スポンサー支援に関する基本合意書をノンバンクのJトラストと締結した。

DIPファイナンス契約では、Jトラストが極度額50億円、取引金融機関が極度額38億円を支援する。

ガイアグループの困窮の背景は、民事再生の申請により透明性をもって明らかになる見込み。

2023年はパチンコホールの倒産が過去10年で2番目に多く、ガイアの倒産劇は業界の大淘汰時代と事業者と金融機関の関係性の在り方を示している。

パチンコ業界大手のガイアグループは、創業者一族の良原3兄弟が退陣したことに伴い、2023年11月に大山努氏が社長に就任しました。

良原3兄弟は、銀行による担保差し押さえにより経営権を失い、強制退陣となりました。

次男の哲夫氏と三男の武夫氏は民事再生法適用申請後に、私財を投げ打って再生に尽力していたと発表しています。

パチンコ店チェーン「ガイア」の社長である渡辺直行容疑者（38歳）が、覚せい剤使用の疑いで逮捕されました。

逮捕のきっかけは、相模原南署による情報入手で、渡辺容疑者の自宅の家宅捜索では覚せい剤は見つかりませんでしたが、尿検査で反応がありました。

渡辺容疑者は容疑を認めており、同署は入手経路などを捜査しています。

ガイアは全国に約200店舗のパチンコ店を展開し、年商は約4千億円の大手企業です。

パチンコ業界大手のガイア元社長・渡辺直行氏は、2011年6月に覚醒剤使用の容疑で逮捕された。

警察は渡辺氏の自宅を捜索したが、覚醒剤は見つからなかったものの、尿検査で陽性反応が出た。

渡辺氏は容疑を認め、社長を解任された。

渡辺氏は以前、営業推進部統括部長としてテレビ番組に出演していたが、その後、覚醒剤逮捕で人生を棒に振った。

また、渡辺氏は同性愛者で、業界では有名な人物だったとの情報もある。

震災後のパチンコバッシングの中、ガイアはネット上の標的にされ、節電案を発表していた。

その中で、社長の渡辺氏が覚醒剤逮捕されるという事件が発生。

この逮捕劇は、業界のイメージを悪化させ、パチンコ業界の失墜を加速させる目的があったとブログ主は主張している。

会計監査人は、ガイアの粉飾決算疑惑を否定したが、一部の関係者は文書の信憑性を疑っている。

告発文書によると、ガイアは子会社に中古遊戯台を高値で買い取らせていたとされ、その結果、本体の決算は改善されていた。

しかし、グループ全体の決算では、子会社が債務超過に陥り、純損失と債務超過額が膨らんでいた。

この取引は、ガイアの決算を良く見せかけるための粉飾行為と推測されている。

ガイアは過去から店舗の閉店が相次いでおり、2015年のパチスロ台規制強化以降、閉店が加速している。

東京地検特捜部の捜索やコロナ禍による影響で資金繰りが悪化したガイアは、2020年6月に金融機関へ返済を停止し、約1,200億円を超える債務を抱えていた。

バンクミーティングを経て9月末までのリスケを要請したが、コロナ禍の影響長期化により綱渡りの資金繰りが続き、金融機関の態度も硬化。

2022年3月に「再生計画」を公表した。

監査法人が取締役会に提出した「怪文書」では、個別財務諸表の会計処理には意見があるとされたが、連結財務諸表についてはグループ会社の範囲等を検討したうえで別途検討が必要とされていた。

ガイアは、資金繰りの悪化から金融機関からの融資が受けられず、グループ会社の倉庫建物を担保に入れて資金調達を試みた。

また、店舗の売却を急ぎ、その手付金で手形を決済するなど、ギリギリの資金繰りに奔走した。

しかし、これらの対応は不十分で、10月に手形不渡りを起こし、翌月に民事再生を申請した。

資金繰りの悪化は遊技台メーカーなど業界全体に波及し、新台の販売中止などの対応を迫られた。