大阪のホームレス問題：支援策の実態と解決への道は？

「ホームレス」は路上生活者以外にも、住居を持たず、都市の公共施設などで日常生活を送っている人を指します。

近年は、状態を表す「ホームレス状態」という表記が一般的です。

2023年の調査では、ホームレスが確認された地方公共団体は250市区町村で、前年度より5市区町村減少しています。

ホームレス数は3,824人で、前年度より168人減少しています。

ホームレス数が最も多かったのは大阪府で、次いで東京都、神奈川県となっています。

東京都23区と指定都市で全国のホームレス数の8割弱を占めています。

ホームレスが確認された場所の割合は、都市公園25.5%、河川23.9%、道路20.3%、駅舎5.6%、その他施設24.7%で、前年度から大きな変化はありません。

日本では2022年1月に約3448人のホームレス状態の人がおり、そのうち63.6歳と平均年齢は上昇傾向にあります。

路上生活期間が10年以上に及ぶ人は40.0％で、新型コロナウイルス感染拡大によってホームレス状態になった人は6.3％とされています。

ホームレス問題は、バブル崩壊やリーマンショックなどの社会構造の変化によって引き起こされ、米国やEUでは住宅政策や若年雇用政策などの解決策が模索されています。

社会構造は個人の生活に影響を与え、憲法で保障された水準の生活を確保できない状態をもたらしています。

ホームレス問題は、社会が個人の生きる権利を守れていないことを示しています。

ホームレス問題への取り組みは、「直接支援」、「企業支援」、「情報発信」の3つのアクションに分類できます。

直接支援としては、炊き出しや調査への参加、夜回り活動、寄付、引っ越しの手伝いなどが挙げられます。

また、ホームレス状態の方を雇用する企業を支援することも重要です。

さらに、問題について知り、伝えることも意識を高め、解決に貢献します。

Homedoorでは、家がない人向けの支援として、以下のようなサポートを提供しています。

・緊急一時宿泊施設「アンドセンター」での最大2週間の無料宿泊・食料や衣類、洗面道具などの生活物品の提供・公的制度や住居探しの案内・遠方の場合などの他団体への紹介・お仕事（日払い可能）の提供アンドセンターでは、団らんスペース、フリーWi-Fi、食事、洗濯、シャワー、仮眠室を利用できます。

路上生活者の平均年齢が高齢化するあいりん地域では、貧困や長期化、社会的孤立が課題となっている。

一方、自立支援センターの利用者は比較的若いものの、障がいや依存症を抱え、就労支援が必要とされている。

厚生労働省のホームレス実態調査によると、平成15年の全国ホームレス数は25296人でしたが、現在は3065人にまで減少しています。

しかし、大阪府は依然としてホームレス数が全国で最も多く、888人を抱えています。

ホームレス状態に陥る要因としては、雇用政策や景気の影響を受けやすい立場にあることと、生活課題に対する十分なサポートがないことが挙げられます。

特に、製造業や建設業の非正規雇用者は、景気の悪化により契約打ち切りなどの影響を受けやすく、ホームレス状態に陥るリスクが高いとされています。

この傾向は、2004年の製造業派遣解禁や2008年のリーマンショックなどの労働政策の動きによって顕著になったと考えられています。