時間外労働の疑問解決！上限規制や残業代計算方法を徹底解説

労働基準法では、1日に8時間、週に40時間を超えて労働した場合が時間外労働に該当し、割増賃金が発生します。

ただし、所定労働時間を超えても、週40時間以内であれば法定内残業となり、割増賃金は発生しません。

つまり、8時間×5日間で週40時間、それ以上の労働が時間外労働となります。

また、時間外労働には法定外残業（割増率が発生）と法定内残業（割増率が発生しない）の2種類があり、法定外残業は週40時間を超えた労働です。

労働基準法第36条に基づく「時間外、休日労働に関する協定届（36協定）」を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければ、時間外労働は認められません。

届け出なしに時間外労働をさせた場合、労働基準法違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

また、時間外労働には月間45時間以内、年間360時間以内の上限があり、それを超えた労働も違法です。

今回の労働基準法の改正では、従来は法律上上限がなかった36協定による労働時間の延長に上限が設けられます。

さらに、特別条項にも規制が設けられ、健康福祉の確保に関する措置が必須協定項目に追加されます。

これにより、過労死や健康被害の防止が強化されます。

また、時間外労働時間だけでなく、休日労働時間も合算して規制の対象となります。

企業が従業員に時間外労働をさせる場合、ルールを守って正しく運用しないと労働基準法違反となってしまう恐れがある。

そのため、時間外労働の定義や関連するルールを理解して、法令を遵守した労働環境を整備することが重要である。

時間外労働をさせる際の4つのルールとしては、①労使協定の締結、②労基法上の所定労働時間を超える時間であること、③業務命令によるものであること、④割増賃金の支払いが適切に行われていることが挙げられる。

労働基準法の第32条では、1日に8時間、週に40時間を超えて労働させてはならないと定められています。

法定休日や法定労働時間の要件を守っていれば、労働日や始業・終業時間に制限はありません。

時間外労働とは、法定労働時間（週40時間）を超えて行われる労働です。

一般的に、時間外労働には時間外手当が支払われます。

しかし、飲食店などのサービス業では、忙しい時期と暇な時期があり、時間外労働には手当を支払う必要があります。

この場合、暇な時期に所定労働時間を減らし、忙しい時期に所定労働時間を増やすことで、全体的な労働時間を減らす「変形時間労働制」が採用されます。

したがって、サービス業における変則的な労働形態は時間外労働の定義の例外となります。