【ベーシックインカム】ベーシックインカムの"デメリット"とは！！メリットとのバランスを解説

新型コロナウイルスの影響拡大により、注目を浴びているのがベーシックインカムです。

ベーシックインカムとは、政府がすべての国民が最低限の生活を送れるように、年齢・性別等に関係なく、一律・無条件で現金を給付する制度です。

ベーシックインカムは、現在の社会保障制度とは異なり、条件を満たした人だけでなくすべての国民に現金を支給する点が注目されています。

ベーシックインカムが求められている背景は、広がり続ける格差にセーフティネットが対応できていないこと、職はあるのに生活が苦しい人たち向けの救済措置がないこと、コロナ禍や災害など個人で対処できない有事への対応策が必要なことです。

日本では子どもの貧困率が高く、教育格差も存在しています。

また、職はあるが十分な収入がない人たちや将来の不安もあります。

さらに、コロナ禍や災害などの有事においても国民を守る手段が必要とされています。

これらの背景から、ベーシックインカムの導入が求められています。

非正規雇用の増加や物価上昇により貧困問題が深刻化し、不公平感が高まっている。

ベーシックインカムは、生活保護などの一部の人に対する支出増加や労働者への増税を解決する手段として注目されている。

最低限の所得が保証される社会では、生きるために稼ぐ必要がなくなり、「稼ぐための仕事」から「本当にしたい活動」に時間の使い方が大きく変わっていく。

また、ユニバーサルベーシックインカム導入には増税が必要であり、税金が高くなる可能性がある。

しかし、ユニバーサルベーシックインカムの導入により、社会的な課題に取り組む人や文化的な創造活動をする人が増えることが期待される。

ベーシックインカムは、「すべての国民」に「無条件」で現金を支給します。

しかし、貧困・少子化対策や労働環境の改善などのメリットがある一方で、多くの財源が必要、経済競争力の低下の可能性があるなどのデメリットもあります。

ベーシックインカム導入には、財源が必要であることが最大の問題点である。

日本の人口全員に月7万円支給するためには、莫大な財源が必要であり、消費税などの大きな増税が予想される。

また、ベーシックインカムの導入により労働意欲が低下し、働かなくなる人が増える可能性がある。

さらに、ベーシックインカムによる収入があれば、労働者が働く会社や職種を選びやすくなり、経済競争力が低下する可能性もある。

少子高齢化やワーキングプアの増加などの経済的な不安から、ベーシックインカムが注目されています。

ベーシックインカムは全ての国民に無条件でお金を支給する制度であり、生活保護などの給付金制度は特定の条件を満たしている国民にのみ支給される制度です。

生活保護を受けるには所得や財産、就労可能かどうかといった条件を満たさなければならず、審査が必要です。

ベーシックインカムは、貧困対策に効果的であり、子供も支給対象です。

労働環境の改善にも寄与し、労働人口の増加をもたらします。

さらに、ベーシックインカムの導入により、さまざまな働き方が可能となります。

国民年金で受け取れる満額、6万5000円/月を軸に考えると、ベーシックインカムの支給額は月7万円が良いのではないかと言われています。

しかしそのためには100兆円規模の予算を立てなければなりません。

ベーシックインカムの支給額を確保するためには、社会保障の予算を見直す必要があります。

また、ベーシックインカムの導入にはまだまだ議論が必要です。

労働意欲の向上ベーシックインカムを導入することで、労働意欲の向上も見込めます。

一定の所得が補償されているため、やりたい仕事を選び自分に合ったペースで働くことが可能です。

もちろん働けばそれだけ収入は増えるシステムのため、やりがいをもって仕事に取り組みやすくなるでしょう。

生活のために働くのではなく、起業・副業など多様な働き方から自由に選べる点もベーシックインカムの魅力です。

長時間労働などの労働環境の改善最低限度の生活が保障されると、雇用条件の良くない職場で無理に働く必要はありません。

現在は長時間労働による健康被害などが社会問題となっていますが、ベーシックインカムを導入することで、労働環境の改善が期待できます。

企業側にとっても、職場環境・福利厚生を整えることは、労働意欲の高い優秀な人材の確保につながるでしょう。

ベーシックインカムは、すべての国民に影響する制度となるため、うまく機能すれば社会全体に好循環が生まれます。

ベーシックインカムは個人に支給されるため、子どもにも支給されます。

そのため、金銭面の不安を理由に子どもを持てなかった人にとっても追い風となり、少子化の解消も期待できるでしょう。

労働環境が改善されるベーシックインカムによって、無職期間でもある程度の収入が保障されることで、貯金が少ない状態で無職になってもすぐに困窮しにくくなります。

そのため、生活が困窮するのを恐れて、低賃金や長時間労働を強いられる、いわゆる「ブラック企業」からの退職を躊躇、我慢して働き続ける人が減ると思われます。

そして、生活のための悪条件の労働に縛られる人が減ると、自然とブラック企業が淘汰されていきます。

多様な生き方が可能になるベーシックインカムは国民の多様な働き方を後押しします。

毎月一定額の現金が得られれば、フルタイムの仕事に縛られることなく、副業、フリーランス、学業と仕事の両立、夢を追うなどお金の心配をせずチャレンジできます。

家庭環境や健康状態などに何らかの事情を抱えている人は、無理な働き方をする必要がなくなります。

ベーシックインカムの影響で企業の経済競争力が低下する可能性がある。

基礎収入があることで労働者側が職を選びやすくなる一方で、選ばれにくい職についてはより選ばれづらくなります。

そこで給与の支払いを増やすなどの対応が求められることで、企業が利益を上げにくくなり、経済競争力が低下してしまうでしょう。

ユニバーサルベーシックインカムは年齢制限がなく、子どもにも同じ額が給付されます。

これにより、経済的な理由から子どもを諦める人が減り、少子化対策になるとされています。

また、ユニバーサルベーシックインカムが導入される社会では、最低限の所得が保証されるため、劣悪な労働条件で働く必要がなくなります。

これにより、労働者が仕事を選びやすくなるとされています。

ベーシックインカムは、国民全員に対して政府が無条件で生活に最低限必要な現金を定期的に支給する制度です。

支給額は個人の労働年齢や生活状況によって異なります。

ベーシックインカムの目的は貧困の減少と市民の生活の質の向上です。

ベーシックインカムは政府が全国民に最低限度の生活を保障するために現金を支給する政策です。

生活保護や失業保険、子育て養育給付などの現金給付政策をBI（ベーシックインカム）と表現することもあります。