【東大】東大の有期雇用職員8千人の「5年雇止めルール」を撤廃させた労働組合の力 #KOKKO 佐々木彈との闘い

東京大学で約8000人いる非常勤教職員の大半が雇い止めの危機にある。

この問題は全国の国立大学法人で働く約10万人の非常勤教職員の雇用にも影響を及ぼす可能性がある。

改正労働契約法によって、同じ職場で5年を超えて働く非正規労働者は、2018年4月以降、「無期雇用」に転換を申し込む権利が得られるようになった。

東京大学は、有期契約の教職員の雇用上限５年の規定を撤廃することを決めた。

これにより、教職員は無期雇用に転換することが可能となる。

この決定は来年4月から実施される予定である。

国が定めた改正労働契約法よりも「東大ルール」の方が優先されるとして、非常勤教職員には「無期雇用転換権」が発生しない、という趣旨のことを主張した。

このため、非常勤教職員の大半が5年で雇い止めされる危機に陥っていた。

大学側は合理的説明をできず、最終的に5年上限そのものを廃止することで妥結しました。

また、非常勤講師を排除されていたことによって、そもそも5 年上限ルールを定めた就業規則の制定手続きが労働基準法90条違反・無効であることや有期雇用職員は女性の割合が高く一方の学内人事担当者はほぼ全員が「正社員男性」ばかりという性差別は国際基準では考えられない、性差別だけでなく人事担当理事以下幹部の天下りと有期雇用職員を5年で雇止めして後任を競争的な採用試験を課すことは究極の差別待遇であることなどを指摘しました。

こうして大学側は昨年12月、有期雇用職員については契約更新上限を撤廃しました。

加えて、非常勤講師については就業規則制定による契約更新上限なしの直接雇用化と、就業規則制定を労働基準法90条に基づき適法に行うように非常勤講師等を選挙・被選挙人に含めた過半数代表選挙を急ぐという「満額回答」を得ることができました。

最大の勝因は非常勤講師組合との共闘このたたかいの最大の勝因は、首都圏大学非常勤講師組合との共闘にありました。

正規教職員中心かつ企業内組合である東大教職員組合の限界を補ってもらい、正規労働者と非正規労働者の分断を乗り越えたおかげで、学内外からの共同と大きな交渉力を得られました。

孤立無援の企業内労働組合のみなさんも、明日からと言わず今日から広く連帯していきましょう。

万国の労働者は団結しましょう。

雇用劣化、短期で結果求める限り研究力は衰退する最後に日本の研究力が衰退している問題です。

東京大学は、特任の准教授・講師・助教・研究員や大学病院の看護師・薬剤師・医療技術職員など約2700人の特定有期雇用教職員と、非常勤講師1200人を含めて、合計1万人以上の有期雇用の教職員を雇用している。

これまで東大は、有期雇用の教職員に対して雇用期間「上限５年」と３カ月間のクーリング期間を適用してきたが、労働契約法の改定により、３カ月のクーリング期間は認められなくなったため、東大はこれを６カ月に延長する就業規則改定を実施した。

東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、「東大ルール」が違法なものであることを指摘。

東大側は12月12日に「東大ルール」の廃止と非常勤教職員の雇い止めの撤回を決めた。

雇い止め問題は全国の国立大学法人で起きている。

文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館において、大学の教員の実態が厳しい職場環境であることが明らかになった。

特に東京大学特任教授は、成果を上げても雇い止めになる可能性があるという悲劇的な状況にある。

改正労働契約法の施行から10年が経ち、2023年は研究系にとっても任期完了で雇い止めになる最初の年となる。

東大教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の有期雇用職員はパートタイムで約5千人、フルタイムで約3千人いる。

12日に開かれた幹部会議で規定を削除する方針が示されたという。

東京大学教職員組合は、有期雇用職員の契約更新の上限を撤廃し、有期雇用職員の継続した雇用が可能となった。

労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利であり、黙っていても権利は獲得できないという教訓がある。

国立大学における特異な問題点として、人事・労務の総責任者が文部科学官僚の天下りで占められていることも指摘されている。

企業だけでなく大学でも5年雇止めの就業規則を強行するところが出て大問題になった。

早稲田大学では早稲田ユニオンが結成され、大々的な反対行動を繰り返し、全国の大学が注目していた。

早稲田ユニオンの勝利により、多くの大学が5年上限を撤回した。

東京大学の行方も注目されていた。

労働者代表とは、労働組合の組織率が過半であれば、その労働組合の代表者を指します。

東大では非常勤講師を労働者として認識せず、過半数代表選からも実効排除していました。

この問題を解決するために過半数代表選をやり直し、新たな就業規則を制定しました。

東京大学は来年４月以降、学内で働く約８０００人の非常勤教職員のうち４８００人を雇い止めする方針を打ち出しました。

この措置は大学の機能の劣化・崩壊を象徴する問題として注目されています。

改正労働契約法により、５年以上同じ職場で働く非正規労働者が希望すれば無期雇用に転換されることが定められています。

東大では教職員組合が全員の無期雇用転換を求めていますが、大学は独自のルールに基づき契約期間の更新を上限五年としています。

特任の教員と非常勤教職員の違いは、勤務時間と雇用形態です。

特任の教員は週35時間以内の勤務時間で、非常勤教職員はその制限がありません。

東京大学と東京大学教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合の団体交渉で、東京大学は組合側の要求を認めず、東大ルールの実施がほぼ確実となりました。

これにより、2018年4月に大量の雇い止めが行われる可能性が高まりました。