【東大】東大の有期雇用職員8千人の「5年雇止めルール」を撤廃させた労働組合の力 #KOKKO 佐々木彈との闘い

非常勤教職員の大半が雇い止めの危機にある

東京大学で約8000人いる非常勤教職員の大半が雇い止めの危機にある。この問題は全国の国立大学法人で働く約10万人の非常勤教職員の雇用にも影響を及ぼす可能性がある。改正労働契約法によって、同じ職場で5年を超えて働く非正規労働者は、2018年4月以降、「無期雇用」に転換を申し込む権利が得られるようになった。 詳しくみる ⇒ 参照元: 東京大学がついに「雇い止め撤回」を決めた、二つの事情（田中 ...

東京大学が有期契約の教職員の雇用上限５年の規定を撤廃することを決めた。

東京大学は、有期契約の教職員の雇用上限５年の規定を撤廃することを決めた。これにより、教職員は無期雇用に転換することが可能となる。この決定は来年4月から実施される予定である。 詳しくみる ⇒ 参照元: 東大が雇い止めを撤廃

非常勤教職員の大半が5年で雇い止めされる危機に陥っていた。

国が定めた改正労働契約法よりも「東大ルール」の方が優先されるとして、非常勤教職員には「無期雇用転換権」が発生しない、という趣旨のことを主張した。このため、非常勤教職員の大半が5年で雇い止めされる危機に陥っていた。 詳しくみる ⇒ 参照元: 東京大学がついに「雇い止め撤回」を決めた、二つの事情（田中 ...

5年上限そのものを廃止することで妥結した。

大学側は合理的説明をできず、最終的に5年上限そのものを廃止することで妥結しました。また、非常勤講師を排除されていたことによって、そもそも5 年上限ルールを定めた就業規則の制定手続きが労働基準法90条違反・無効であることや有期雇用職員は女性の割合が高く一方の学内人事担当者はほぼ全員が「正社員男性」ばかりという性差別は国際基準では考えられない、性差別だけでなく人事担当理事以下幹部の天下りと有期雇用職員を5年で雇止めして後任を競争的な採用試験を課すことは究極の差別待遇であることなどを指摘しました。こうして大学側は昨年12月、有期雇用職員については契約更新上限を撤廃しました。加えて、非常勤講師については就業規則制定による契約更新上限なしの直接雇用化と、就業規則制定を労働基準法90条に基づき適法に行うように非常勤講師等を選挙・被選挙人に含めた過半数代表選挙を急ぐという「満額回答」を得ることができました。最大の勝因は非常勤講師組合との共闘このたたかいの最大の勝因は、首都圏大学非常勤講師組合との共闘にありました。正規教職員中心かつ企業内組合である東大教職員組合の限界を補ってもらい、正規労働者と非正規労働者の分断を乗り越えたおかげで、学内外からの共同と大きな交渉力を得られました。孤立無援の企業内労働組合のみなさんも、明日からと言わず今日から広く連帯していきましょう。万国の労働者は団結しましょう。雇用劣化、短期で結果求める限り研究力は衰退する最後に日本の研究力が衰退している問題です。 詳しくみる ⇒ 参照元: 東大の有期雇用職員8千人の「5年雇止めルール」を撤廃させた労...

東大は有期雇用の教職員に雇用期間「上限５年」と３カ月間のクーリング期間を適用してきた。

東京大学は、特任の准教授・講師・助教・研究員や大学病院の看護師・薬剤師・医療技術職員など約2700人の特定有期雇用教職員と、非常勤講師1200人を含めて、合計1万人以上の有期雇用の教職員を雇用している。これまで東大は、有期雇用の教職員に対して雇用期間「上限５年」と３カ月間のクーリング期間を適用してきたが、労働契約法の改定により、３カ月のクーリング期間は認められなくなったため、東大はこれを６カ月に延長する就業規則改定を実施した。 詳しくみる ⇒ 参照元: 東京大学で8千人を雇止め 18年無期転換めぐり焦点化

「東大ルール」が違法であることを指摘している。

東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、「東大ルール」が違法なものであることを指摘。東大側は12月12日に「東大ルール」の廃止と非常勤教職員の雇い止めの撤回を決めた。雇い止め問題は全国の国立大学法人で起きている。 詳しくみる ⇒ 参照元: 東京大学がついに「雇い止め撤回」を決めた、二つの事情（田中 ...

東京大学特任教授は成果を上げても雇い止めになる可能性がある。

文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館において、大学の教員の実態が厳しい職場環境であることが明らかになった。特に東京大学特任教授は、成果を上げても雇い止めになる可能性があるという悲劇的な状況にある。改正労働契約法の施行から10年が経ち、2023年は研究系にとっても任期完了で雇い止めになる最初の年となる。 詳しくみる ⇒ 参照元: 派遣化する大学教員の悲劇…来春に国立大で雇い止め3000人超...

約5千人のパートタイムと約3千人のフルタイムです。

東大教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の有期雇用職員はパートタイムで約5千人、フルタイムで約3千人いる。12日に開かれた幹部会議で規定を削除する方針が示されたという。 詳しくみる ⇒ 参照元: 東大が雇い止めを撤廃

有期雇用職員の継続した雇用が可能となった。

東京大学教職員組合は、有期雇用職員の契約更新の上限を撤廃し、有期雇用職員の継続した雇用が可能となった。労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利であり、黙っていても権利は獲得できないという教訓がある。国立大学における特異な問題点として、人事・労務の総責任者が文部科学官僚の天下りで占められていることも指摘されている。 詳しくみる ⇒ 参照元: 東大の有期雇用職員8千人の「5年雇止めルール」を撤廃させた労...