廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正情報とは…？

廃棄物処理法が改正され、特例が定められた。

廃棄物処理法が改正され、特例が定められました。改正の概要として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に第21条が新設され、同施行規則の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合の添付書類について、特例が定められました。また、一般廃棄物及び産業廃棄物の無害化処理の内容に係る環境省令で定める基準において、受け入れる一般廃棄物又は産業廃棄物の無害化処理に供する施設への全部投入の規定が緩和されました。さらに、国による福島県内の特定廃棄物の処理にあたり、一般廃棄物及び産業廃棄物の迅速な処理を推進するため、一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者の許可に係る特例を定める省令の失効期限が改められました。また、一般廃棄物の広域的認定制度の対象品目として、加熱式たばこの廃喫煙用具が追加されました。 詳しくみる ⇒ 参照元: 廃棄物処理法 改正情報

法律第61号の改正により、電子マニフェストの一部義務化や産業廃棄物の処理に係る一体的経営を行う事業者の基準などが変更された。

法律第61号の改正により、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に以下の改正が行われた。電子マニフェストの一部義務化、二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る一体的経営を行う事業者の基準等、有害使用済機器の定義、同保管等の基準、同保管のできる者、また産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る適正処理困難通知の一部改正等が行われた。改正法の施行期日は平成30年4月1日とされた。 詳しくみる ⇒ 参照元: 廃棄物処理法 改正情報

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

産業廃棄物の排出事業者にとって特に関係性の深い法律は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）です。この法律では、廃棄物の処理に関するルールや罰則が細かく規定されており、産業廃棄物に関わる事業者はこの法律に則って事業を進めていかなければなりません。廃棄物処理法は、廃棄物の排出を抑制しつつ、発生した廃棄物をリサイクル等の適正な処理を行うことで、人々の生活環境を守ることを目的に作られました。この法律は昭和45年に制定され、廃棄物の定義や処理・保管方法、責任の所在と罰則などが記載されています。産業廃棄物の排出事業者や処理事業者は、基本的にはこの法律に則りながら事業を進めていかなければなりません。産業廃棄物は、廃棄物処理法によって定義されており、一般廃棄物と区別されています。廃棄物処理法の制定は、高度経済成長によって大量生産・大量消費型の経済構造が進展したことによる廃棄物の問題を解決するために行われました。廃棄物処理法がなかった時代には、事業活動によって排出される各種廃棄物が適切に処理されずに廃棄されることが多く、不法投棄や不適正保管が増えてしまっていました。このような状況から、廃棄物処理法の必要性が高まり、昭和45年に制定されました。廃棄物処理法は、廃棄物の排出抑制と処理の適正化による生活環境保全を目的としています。 詳しくみる ⇒ 参照元: 産業廃棄物処理法とは？概要・罰則についてわかりやすく解説

産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例に、PCB廃棄物及びその処理施設が追加された。

法律改正により、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例に、PCB廃棄物及びその処理施設が追加された。また、産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物（一般廃棄物）の処理を可能とする特例が設けられた。さらに、優良産業廃棄物処理業者について、その数と質の向上を図るため、優良産廃処理業者の許可申請の手続き及び優良認定基準の見直しが行われた。さらに、被災地における汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリの災害廃棄物を適正・迅速に処理するための中間処理施設が新たに追加された。 詳しくみる ⇒ 参照元: 廃棄物処理法 改正情報

処理施設の処理能力の28日分

廃プラスチック類の処理施設において、優良産業廃棄物処分業者が行う廃プラスチック類の処分・再生の場合の保管数量の上限は、処理施設の処理能力の28日分とされている。また、廃棄物処理法の改正により、水銀を媒体とする測定装置に係る施設や水銀使用製品産業廃棄物の処分・再生時に水銀を回収すべき水銀使用製品産業廃棄物についても一部改正が行われた。 詳しくみる ⇒ 参照元: 廃棄物処理法 改正情報

一般廃棄物処理計画に適合する申請内容は、その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであることを指します。

一般廃棄物処理計画に適合する申請内容は、その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであることを指します。また、申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものであることも要件となります。 詳しくみる ⇒ 参照元: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条

平成6年06月20日

ホーム法令法令・告示・通達廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の三の規定に基づく一般廃棄物の指定について廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の三の規定に基づく一般廃棄物の指定について公布日：平成6年06月20日衛環197号［改定］ 平成13年3月30日　環廃対131号(厚生省生活衛生局水道環境部長から各都道府県知事・各政令市市長あて)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号。以下「廃棄物処理法」という。 詳しくみる ⇒ 参照元: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の三の規定に基づく一般...

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する施行規則

平成六年厚生省令第八号により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部が改正されることが公布された。この改正は、一般廃棄物に関する部分について平成七年三月一日より施行される。 詳しくみる ⇒ 参照元: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の三の規定に基づく一般...

「建設廃棄物処理の委託契約書」には廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で定められている項目を記載する必要があります。

建設廃棄物処理の委託契約書には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で定められている項目を記載する必要があります。また、処理だけでなく収集運搬に関わる項目も記載しなければなりません。複雑な契約書を正しく作成するためには、東京都環境局が公開している「モデル契約書」を活用することがおすすめされています。建設廃棄物の処理方法には自社で行う自己処理と、専門業者に委託する委託処理があります。 詳しくみる ⇒ 参照元: 建設廃棄物処理の委託契約書の書き方は？記入例、テンプレートも...