親の介護をした人は、相続で多く財産をもらえるの？寄与分について解説とは！？
💡 親の介護をした人が、相続で多く財産を受け取れる可能性がある
💡 介護の貢献度合いによって、相続分が増える場合がある
💡 寄与分が認められる条件や事例を解説
では、詳しく見ていきましょう。
介護による相続分増加
Chapter-1では、相続における「寄与分」について解説していきます。
✅ 「寄与分」とは、相続人が亡くなった方の事業への貢献や財産の維持・増加に対する貢献度合いを相続分に反映させる権利のこと。例えば、実家で事業を営んでいた父親を支えていた長男や、長年母親の介護をしていた長女などが、法定相続分以上の財産を取得できる可能性があります。
✅ 2019年の相続法改正により、「特別寄与料」制度が創設されました。これは、相続人以外の親族が被相続人の財産の維持・増加に貢献した場合に、その貢献に応じた金銭を相続人から請求できる制度です。例えば、義父母の介護をしていた長男の妻などが、介護によって義父の財産が維持された場合、夫の兄弟姉妹など、介護をしていない相続人に対して、貢献に見合った金銭を請求できるようになります。
✅ 「特別寄与料」が認められるためには、①被相続人の親族であること、②被相続人の財産維持・増加に貢献する労務を提供していること、③無償で特別な寄与であること、の3つの条件を満たす必要があります。特に、介護などによって財産が維持または増加したことを証明する必要がある点に注意が必要です。
さらに読む ⇒ハルメク365｜女性誌部数No.１「ハルメク」公式サイト出典/画像元: https://halmek.co.jp/life/c/relief/3238介護の貢献度合いが認められれば、相続分が増える可能性があるんですね。
親の介護をした人が相続で多く財産を受け取ることは、法律上は明確に認められていません。しかし、介護などの貢献に対する「寄与分」という制度があり、特別な貢献をしたと認められれば、相続財産をプラスして相続できる可能性があります。しかし、この制度は他の相続人の同意が必須で、認められる基準も高いため、必ずしも期待通りの結果が得られるとは限りません。特に、親族として通常期待される程度の介護を超えた貢献が必要で、裁判で認められる場合でも、実際にもらえる金額は少ない傾向にあります。そのため、親の介護をしたからといって、必ずしも多く相続できるわけではないことを理解しておく必要があります。
なるほどね。親の介護って、結構大変だったろうけど、法律的には認められるんやね。
寄与分が認められる条件
Chapter-2では、寄与分が認められる具体的な条件について解説します。
✅ この記事は、故人の介護をした相続人が遺産を多く受け取れるのか、寄与分について解説しています。
✅ 寄与分は、亡くなった方の財産の維持や増加に貢献した相続人に、他の相続人よりも多く財産を相続させる制度ですが、自動的に認められるわけではなく、他の相続人に認めてもらう必要があります。
✅ 介護をした相続人が円滑に遺産を多くもらうためには、遺言書を作成してもらう、家族信託を利用してもらう、生前贈与を受けるなどの方法があります。
さらに読む ⇒グリーン司法書士法人・行政書士法人出典/画像元: https://green-osaka.com/online/inheritance-knowledge/heir-who-provided-care親族間の扶養義務では、なかなか認められないんですね。
親の介護をしていた場合でも、相続分が増えることは原則ありません。なぜなら、親の介護は親族間の扶養義務に該当するためです。しかし、一定の要件を満たせば、介護による「寄与分」が認められ、相続分に加えて受け取れる場合があります。寄与分が認められるためには、介護をした子どもが他の兄弟姉妹よりも多くの負担を負ったこと、親の財産形成に貢献したこと、他の兄弟姉妹が介護に協力しなかったこと、親が介護をした子どもに対して感謝や報酬の意思を示したことなどの要件を満たす必要があります。
介護は愛情でやるもんでしょ！金銭的な見返りを期待するなんて、心が貧しいわね！
寄与分が認められた事例
Chapter-3では、実際に寄与分が認められた事例を紹介いたします。
✅ この記事は、相続における「寄与分」について解説しています。
✅ 具体的には、親の介護が相続分の増加につながる可能性について、寄与分が認められるための要件や計算方法を説明しています。
✅ 特に、介護が寄与分として認められるための要件として、「療養介護の必要不可欠性」「特別な貢献」「療養介護期間」「負担の大きさ」「財産維持・増加への貢献」の5つのポイントが挙げられています。
さらに読む ⇒家族信託のことならファミトラ出典/画像元: https://www.famitra.jp/article/kaigo/post-272/具体的な事例があると分かりやすいですね。
実際に、介護が特別の寄与として認められた事例もあり、具体的には、20年以上父親と同居し、認知症が悪化するまでの10年間は常に父親に付き添って療養看護をしていた次男が、約1182万円の寄与分を認められた事例や、父親の妻が入院中に毎日病院に通ったり、父親の家事全般の世話をしたりしていた次男が、約876万円の寄与分を認められた事例などがあります。このように、寄与分は一概に決められるものではなく、個々の事情によって変わります。
え、実際にもらえた人おるん？
寄与分の概要と請求要件
Chapter-4では、寄与分の概要と請求要件について詳しく解説します。
✅ 寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に多大な貢献（特別の寄与）をした相続人が、他の相続人よりも多くの相続財産を受け取れる制度です。
✅ 寄与分が認められるには、相続人であること、特別の寄与があったこと、貢献が被相続人の財産の維持や増加につながったことの3つの要件を満たす必要があります。
✅ 2019年7月1日施行の相続法改正により、相続人以外の親族による特別寄与料が認められるようになり、相続人以外でも貢献に対する対価を受け取れるようになりました。
さらに読む ⇒相続・土地相続・終活のことなら一般社団法人相続なんでも相談センター出典/画像元: https://souzoku-sodan.co.jp/blog/detail/20210621153417/寄与分は、相続において重要な制度なんですね。
寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合に、他の相続人よりも相続財産を多く分けてもらうことができる制度です。相続人であること、被相続人の財産の維持または増加に貢献した行為を行ったこと、貢献の程度が相当であること、貢献が相続開始前にされたこと、寄与分を請求する人が相続人であることの5つの条件を満たす必要があります。寄与分は被相続人の財産の維持や増加に貢献した行為が認められる場合にのみ認められます。例えば、家業を無給で手伝ったり、被相続人の介護を行ったりした場合は、寄与分が認められる可能性があります。しかし、被相続人に貢献したとしても、その行為が財産の維持または増加に関わらない場合は寄与分として認められません。寄与分を請求する場合は、貢献した内容や程度を具体的に証明する必要があります。寄与分は、相続の際に不公平が生じないようにするための大切な制度です。遺産相続に関わる人は、寄与分について理解しておくことが重要です。
なるほどね。寄与分って、結構複雑な制度なんだね。
このように、親の介護をした場合、相続分が増える可能性はありますが、必ずしも期待通りとは限りません。
💡 介護をしたからといって、必ずしも多く相続できるわけではない
💡 寄与分が認められるには、特別な貢献が必要
💡 遺産相続に関わる人は、寄与分について理解しておくことが重要
