【在宅勤務】新型コロナの影響下での在宅勤務の推進と男女の機会の不平等を考える

テレワークは働き方改革につながる可能性があります。

2020年のコロナ禍により、テレワークが急速に広まりました。テレワークは働き方を改革する好機となり、企業の生産性向上にもつながる可能性があります。慶應義塾大学商学部の風神佐知子准教授は、テレワークによってどのような恩恵が得られるのか、企業はどのように改革を進めるべきかについて指摘しています。テレワークの活かし方や留意点についても話し合われています。また、テレワークの歴史は古く、1970年代から存在していましたが、現在のテレワークとは異なる形態でした。しかし、日本ではコロナ禍以前からテレワークの普及の兆しがありました。2015年には安倍内閣の一億総活躍推進室が設置され、働き方改革が推進される中でテレワークも注目されました。総務省も地方のサテライトオフィスでの「ふるさとテレワーク」に補助金を始めました。 詳しくみる ⇒ 参照元: テレワークが生んだ新たな格差やリテラシー。生産性と働きがいを...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を含むテレワークに関する関心が高まっている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を含むテレワークに関する関心が高まっている。テレワークはICTを活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、新型コロナウイルスに対する対策として、在宅勤務日数を増やす企業も増えている。また、リスクヘッジのために一時的にオフィスを分散する企業も増加している。経団連の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として、テレワークや在宅勤務を始めたり予定していたりする企業は、回答企業の７割にのぼっていることが明らかになった。 詳しくみる ⇒ 参照元: 新型コロナウイルスで働き方の格差が広がる？－テレワークの導入...

女性に非正規雇用者が多く、かつ非正規雇用者が多く勤める職場ほど、在宅勤務推進割合が低いことから生じることが推測できる。

女性の非正規雇用率が男性よりも高いため、女性の勤める職場では在宅勤務の機会が男性の勤める職場に比べて低いと考えられる。また、図1によれば、正規・非正規別に見ても在宅勤務機会に男女差が残っていることが示されている。さらに、業種による影響も考えられる。図2によれば、在宅勤務推進割合が最も高い業種は「運輸・情報通信業」であり、逆に低いのは「卸売・小売・飲食店」と「その他のサービス業」である。一方、女性割合を見ると全く逆の順序が成り立つことが分かる。 詳しくみる ⇒ 参照元: 新型コロナの影響下での在宅勤務の推進と男女の機会の不平等

広島県内の非正規労働者は緊急事態宣言中も出勤させられ、テレワーク経験が正規職員の半分以下であることが問題とされています。

広島県内の非正規公務員から届いたはがきには、緊急事態宣言中も在宅勤務ができないという不満が書かれていました。正職員は在宅勤務しているのに、非正規労働者は出勤させられているという不公平さが指摘されています。また、非正規労働者のテレワーク経験は正規職員の半分以下であり、テレワーク格差が存在していることがデータからも明らかになっています。非正規労働者は出勤が嫌なら辞めろと言われたり、有休を使えと求められたりするなど、不適切な対応に悩んでいるようです。国は出勤７割減を目指しているが、この目標を達成するためには、非正規労働者にもテレワークの機会を提供する必要があるとされています。 詳しくみる ⇒ 参照元: テレワーク格差、非正規の嘆き 広島県内、感染怖いが「出勤嫌な...

企業が積極的な対策を実行し、不公平感を解消する必要があります。

特に管理職は部下の要望や不満を知るのが難しくなり、管理業務の効率が低下してしまいます。ビジネスチャンスを発見しても行動がワンテンポ遅れがちです。公平に評価されているか不安になる1人で働くテレワークでは、自身の仕事ぶりを同僚や上司からフィードバックされる機会が減少します。自身のスキルや能力を客観的に判断するのが難しくなり「自分は公平に評価されているのだろうか、昇進できるのだろうか」と不安になる社員も少なくありません。テレワーク社員とオフィスワーク社員の不公平感への対処法テレワーク社員とオフィスワーク社員の不公平感は自然に消滅するものではありません。企業が積極的な対策を実行し、不公平感を解消する必要があります。社内の意識改革「テレワークで得をするのは特定の人だけだ」のような意識が職場に芽生えているようなら、それを変えていく必要があります。テレワークは誰もが選べる働き方のひとつとし、多くの社員に体験させて必要性を理解してもらいましょう。「介護や育児でオフィスワークが難しい」「体調の問題で在宅勤務をしたい」のような状況は誰にでも起こりえます。個々の事情に配慮しながら最大のパフォーマンスを挙げるための手段として在宅勤務を位置づけるよう、社内意識を改革するのが有効です。 詳しくみる ⇒ 参照元: テレワークがずるい理由とは？社内の不公平感への対処法も解説｜...

欧米の多くの企業は在宅勤務・テレワークを積極的に採用し、新型コロナ後も在宅勤務型の働き方を続ける予定である。

新型コロナの影響により、欧米の多くの企業は在宅勤務・テレワークを積極的に採用し、この利点に新たに気づいた企業も多く、「新型コロナ後」でも引き続き在宅勤務型の働き方を採用する予定の企業も多いといわれている。より一般には新型コロナの経験により、働き方に不可逆的社会変化が生まれようとしている。 詳しくみる ⇒ 参照元: 新型コロナの影響下での在宅勤務の推進と男女の機会の不平等

通勤ストレスがなくなり使える時間が増えるなど、従業員の生活満足度が高まった結果、生産性も向上しているようです。

ワークライフバランスの向上、ひいては生産性の向上にもつながる可能性があります。通勤ストレスがなくなり使える時間が増えるなど、従業員の生活満足度が高まった結果、生産性も向上しているようです。その反面で家事と仕事を両立しなければならないストレスが高まっていた可能性もあります。特に女性の場合、テレワークなら育児をしながら仕事をしやすいと言われますが、果たして実態はどうだったのか。この点については、今後の検証が必要だと思います。また、意外に見過ごされがちな問題として、住宅事情も挙げられます。たとえば夫婦が共働きの場合を考えてみましょう。2人そろってテレワークをしていて、さらに子どももオンライン授業を受ける。お互いの声などが邪魔にならないようにするには、それなりのスペースが求められます。 詳しくみる ⇒ 参照元: テレワークが生んだ新たな格差やリテラシー。生産性と働きがいを...

テレワーク下でもイノベーションにはリアルなコミュニケーションが必要なわけです。

日本企業にとっては、イノベーションが重要課題の一つであり、テレワークを導入していても一定のコミュニケーション時間を確保していれば、商品開発にさほどの影響はなかったとの論文もある。しかし、テレワーク下でもイノベーションにはリアルなコミュニケーションが必要であると考えられる。 詳しくみる ⇒ 参照元: テレワークが生んだ新たな格差やリテラシー。生産性と働きがいを...

2012年の11.5%から2018年には19.1％まで上昇している。

企業のテレワーク導入率は2012年の11.5%から2018年には19.1％まで上昇している。しかし、企業規模別の導入率（2018年）は従業員数「100～299人」が14.5％で、従業員数「2,000人以上」の46.1％を大きく下回っており、企業規模によりテレワークの導入率に大きな差があることが分かる。テレワークの一部とも言える在宅勤務もいまだ定着していない。 詳しくみる ⇒ 参照元: 新型コロナウイルスで働き方の格差が広がる？－テレワークの導入...