新左翼、中核派とは？現代社会に潜む過激派？（学生運動、テロ、反原発を徹底解説？)変貌する新左翼と、その活動の実態

本日は、新左翼と呼ばれる人々の歴史や、現代社会における活動について、多角的に見ていきましょう。

新左翼の台頭と変遷

新左翼は、1960年代の学生運動を主導した人々を指します。

トロツキーや毛沢東などの思想に影響を受け、既存の左翼政党を批判し、独自の活動を展開しました。

現在の彼らは、高齢化が進み外見も穏やかになっています。

1960年代、既存の左翼政党を否定する新左翼運動が世界的に台頭し、日本でも学生や若者を中心に広がった。

トロツキー、毛沢東、ゲバラなどの思想に影響を受け、カウンターカルチャーとも連動して発展。

その基盤には、1958年に日本共産党から分派した共産主義者同盟（ブント）の存在があった。

彼らは1960年安保闘争でデモを先導し、国会突入を図るなど、過激な行動で知られた。

かつての学生運動に参加した団塊の世代が中心となり、SNSなどで「中核派」などの言葉とともに話題になるが、その実態を理解している人は少ない。

2015年夏、安保関連法案反対運動が盛り上がりを見せる中、国会前でのデモに新左翼と呼ばれる人々が集まり、注目を集めた。

彼らの外見は一見すると普通の人々であり、活動家の高齢化も特徴である。

ヘルメットや角材を持った姿は見られず、機動隊との衝突も回避するなど、変化が見られる。

極左暴力集団の組織と活動

極左暴力集団は、中核派や革マル派など複数のセクトに分裂し、1970年代をピークに勢力が減少傾向にあります。

非公然化と軍事化が進み、テロやゲリラ活動も巧妙化しています。

組織の隠蔽性も高まっています。

極左暴力集団は、1970年代をピークに勢力が減少傾向にあるものの、依然として大きな脅威となっている。

中核派、革マル派、革労協などが主要なセクトとして存在し、組織は複数のセクトに分裂している。

かつては学生が主体であったが、労働者を主体とする組織へと変質し、活動家の高齢化が進んでいる。

非公然化と軍事化が進み、「テロ、ゲリラ」活動が巧妙化・悪質化している。

非公然の軍事組織が建設され、警察の摘発や対立セクトからの攻撃を避けるために潜行活動を行うなど、組織全体の隠蔽性が高まっている。

これらの変化は、極左暴力集団の組織構造がより深く、複雑になっていることを示唆し、その実態把握を困難にしている。

2002年：多岐にわたる活動と問題

2002年には、JR東労組を巡る問題や、中核派の活動、国労問題への関与などが活発化しました。

一方、組織内対立も表面化し、分裂や内紛も起きています。

成田空港問題やイラク戦争への反対運動も展開されました。

2002年、日本の極左暴力集団は、様々な問題に対応しながら組織内部の動きを活発化させていた。

JR総連との対立が収束に向かう一方で、JR東労組への介入や警察による逮捕が発生。

中核派は有事法制問題への反対運動を主導し、国労問題にも関与した。

一方、組織内対立が表面化し、内部粛清と見られる事件も発生した。

革労協は、分裂状態からの組織再建を図る中で、テロ事件を引き起こした。

成田空港の暫定平行滑走路供用開始に反対し、テロ事件も発生。

イラク戦争勃発に伴い、反戦運動を展開し、抗議活動を行った。

これらの動きは、極左暴力集団が直面する課題と、彼らの活動が社会に与える影響を示唆している。

中核派の歴史と現状

中核派は、1959年に結成された新左翼系の過激派組織で、暴力革命を志向しています。

近年の活動としては、反原発運動や、若者への浸透を図る活動を展開しています。

SNSも活用しています。

中核派は、1959年に結成された新左翼系の過激派組織で、「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げ、暴力革命を志向する。

1960年代から70年代にかけて内ゲバや過激な活動で注目を集めた。

警察の取り締まりや構成員の高齢化により衰退。

2011年の東日本大震災以降は、反原発運動などを通じて若者への浸透を図っており、震災後の脱原発学生団体「NAZEN」の創設や、2014年東京都知事選で中核派の支持を受けた弁護士の存在など、活動の多様化が見られる。

現在もデモ活動を行い、20代の若者も多く参加。

一方で、警察や公安調査庁は中核派を「国家を暴力的に破壊・解体することを目指している団体」と認定し、監視を続けている。

組織の拠点である「前進社」には構成員が居住し、24時間体制で監視が行われている。

参加者の動機には、原発問題や社会問題への関心、将来への不安などが背景にあると分析されている。

組織内部の動揺と今後の展望

中核派の影響下にある学生組織が、女性委員長を選出したことは注目を集めています。

SNSを活用するなど、組織拡大を図っています。

組織内では、幹部の解任といった内紛も起きており、今後の動向が注目されています。

中核派は、機関紙「前進」で、政治局員で中央学生組織委員会議長を務める男性幹部を「女性差別・性暴力」「私党化」を理由に解任、除名する事態が発生し、一部全学連が反発。

男性幹部は告発された事実を認めつつも巻き返しを図るも失敗に終わった。

女性トップ就任など組織拡大を図る中での内紛は、組織に打撃を与える可能性があり、今後の動向が注目される。

平成19年には関西で指導部が分裂するなど、組織内部の動揺は続いている。

本日の記事では、新左翼と、その関連組織について解説しました。

社会情勢と共に変化する彼らの活動と、それが社会に与える影響について、深く理解できたと思います。