ホンダEV戦略転換、北米市場のEV販売中止で業績に大打撃？ホンダ、EV戦略を再編。北米でのEV3車種の開発・発売を中止、最大2兆5000億円の損失へ

それでは、本日の記事で皆さまに知っていただきたいポイントを3つご紹介します。

EV戦略の転換と北米市場の課題

ホンダがEV戦略の見直しを発表しました。

北米市場でのEV3車種の開発・発売を中止し、大きな転換期を迎えています。

2026年3月12日、ホンダは四輪電動化戦略の見直しを発表し、大きな転換期を迎えることになりました。

主な要因は、北米市場におけるEV需要の鈍化、中国など新興BEVメーカーとの競争激化、そして四輪事業全体の収益性悪化です。

この戦略見直しの一環として、北米で計画されていたEV3車種（「Honda0サルーン」「Honda0SUV」「アキュラRSX」）の開発・発売が中止となりました。

ホンダは、カーボンニュートラル実現を目指しEVシフトを進めてきましたが、事業環境の変化に対応するため、柔軟な戦略修正の必要性を痛感しています。

巨額赤字と業績への影響

ホンダのEV戦略転換に伴い、多額の損失が計上される見込みです。

2026年3月期の業績への影響を見ていきましょう。

この戦略転換に伴い、2026年3月期の連結業績予想は大幅に下方修正され、上場以来初の最終赤字となる見通しとなりました。

具体的には、最大6900億円の最終赤字、最大1兆1200億円の営業損失、最大1500億円の持分法投資損失、そして最大5700億円の個別特別損失が見込まれています。

これらの損失は、北米でのEV3車種の開発・発売中止に伴う資産の減損処理や追加費用計上が主な原因です。

また、来期以降には、さらに最大2兆5000億円の追加損失が発生する可能性も示唆されています。

事業環境の変化と経営陣の対応

ホンダは、事業環境の変化に対応するため、電動化戦略の見直しを行いました。

経営陣の対応を見ていきましょう。

今回の業績下方修正は、ホンダが直面する事業環境の厳しさを物語っています。

米国のEV市場成長の鈍化、EV補助金の見直し、関税政策の逆風に加え、中国やASEAN地域での競争激化が、従来の電動化戦略を困難にしました。

三部敏宏社長は、この変化に対応するための柔軟な戦略修正の必要性を強調し、課題を認識しています。

戦略転換と今後の展望

ホンダは、EV戦略を見直し、今後の展望としてハイブリッド車戦略を強化します。

その詳細を見ていきましょう。

ホンダは、EV戦略の見直しに伴い、ハイブリッド車（HV）戦略を強化し、収益構造の立て直しを図ります。

HVを主要な収益源として確立しつつ、成長エンジンをインド市場へシフトする方針も示されました。

国内では、ディーラー網の再構築やBEV「インサイト」の復活、ハイブリッド車のラインナップ拡充を図ります。

2026年と2027年が業績の底になると見込んでおり、2040年までにEVとFCVの販売比率を100%にする目標も見直す意向です。

経営責任を明確化するため、三部社長は月額報酬の一部を自主返上します。

配当予想は変更せず、財務基盤の安定を維持する方針です。

カーボンニュートラルへの取り組みと今後の展開

ホンダは、カーボンニュートラルへの取り組みを継続し、EV技術も活用していく方針です。

今後の展開に注目しましょう。

ホンダは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは継続し、EV技術も今後活用していく方針です。

具体的には、2026年5月開催予定の記者会見で、今回の決定に関する詳細な説明が行われる予定です。

ホンダは、今回の戦略見直しを通じて、市場の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指します。

今回は、ホンダのEV戦略転換についてご紹介しました。

今後のホンダの動向に注目していきましょう。