【女性】女性の"働く割合"とその課題 - 就業状況をデータで解説

我が国の15歳以上人口は平成22年（2010年）にピークを迎え，それ以降緩やかに減少しているが，15歳から64歳までの生産年齢人口は7年（1995年）をピークに減少している。

生産年齢人口の減少に伴い，就業者数は20年以降減少してきたが，25年から再び緩やかに増加に転じている。

この背景には，人口構成の約3割を占める65歳以上の就業者が男女ともに増加していることとともに，65歳未満の女性の就業率が上昇していることがある。

24年から28年の4年間に，就業者数は170万人増加し，女性が147万人増（うち15～64歳が71万人増，65歳以上が77万人増），男性が23万人増（うち15～64歳が73万人減，65歳以上が96万人増）となっている。

生産年齢人口（15～64歳）の就業率は，近年，男女とも上昇しているが，特に女性の上昇が著しい（I－特－1図）。

生産年齢人口における女性の就業率の推移を見ると，男女雇用機会均等法が施行された昭和61年（1986年）は53.1％であったが，平成28年は66.0％と，最近30年の間に約13％ポイント上昇した。

なかでも，18年から28年の10年間では7.2％ポイントの上昇，24年から28年の4年間に5.3％ポイントの上昇と，この数年の上昇幅が著しい。

子育て期の25～44歳の女性の就業率については，昭和61年に57.1％，平成28年に72.7％と，この30年間に15.6％ポイント上昇したが，30年間の上昇幅（15.6％ポイント）の半分の7.8％ポイントは18年から28年までの最近10年間の上昇によるもの，また，15.6％ポイントのうち3割程度にあたる5.0％ポイントは24年から28年までの最近4年間の上昇によるものである。

女性の就業率を年齢階級別にみると，いわゆるМ字カーブになっているが，最近30年間にМ字カーブの底は大幅に上昇し，窪みが浅くなるとともに，全体的に大きく上方にシフトしている（I－特－2図⒝）。

女性の社会進出を取り巻く課題は、女性の管理職割合が少ないことと、働く女性の半数以上が非正規雇用であることである。

女性の管理職割合は平均で9.4％であり、政府の目標である30％には遠く及んでいない。

また、働く女性の半数以上が非正規雇用であるため、正規雇用における女性の割合も低い傾向にある。

関西電力株式会社では、女性の活躍を推進するために、キャリアステージに応じた支援・施策を行っています。

具体的な仕組みは、「若手」「中堅」「役職者」の3つのステージに応じた施策で、スムーズなキャリアアップを目指せるといったものです。

例として、若手では「私の仕事塾」や5年目の「女性キャリアフォーラム」、中堅では8年目の「Ｎｅｘｔキャリアデザインセミナー」、役職者では経営層との懇談会などが挙げられます。

日本では女性の社会進出が進み、就業者数が増加しています。

女性の生産年齢人口は減少している中、女性の就業率が飛躍的に向上していることが背景となっています。

今後は女性就業者がより活躍できる基盤を整備することが重要な経営課題となります。

女性の就業率向上の主たる要因は、労働需要の増加、女性の就業意識の変化、労働参加を促す政策の法整備の3つと考えられます。

少子高齢化による労働力の不足や世帯年収の減少による専業主婦世帯の労働参加などが、女性の就業意識の変化を促しました。

また、政府の労働参加促進政策の法整備も女性の就業率向上に寄与しています。

日本は労働需給という観点では需要が多く、慢性的な労働力不足の状態です。

その為、女性就業者の増加は人手不足の解消という点で効果があります。

しかし中長期的には、再度増加傾向に転じるのではないでしょうか。

なぜなら、少子高齢化に伴う慢性的な人手不足や、女性活躍推進法の改正等政府による働きかけが継続すると考えられる為です。

男女が平等かつ働きやすい環境を整備するためには、企業においての意識改革と働き方の改革が必要です。

意識改革とは、「仕事のチャンスは男女平等に与えられる」という考えを醸成することです。

また、男性の育児休暇の推進や家事育児をしながら効率的な働き方をするための具体的な施策の推進も必要です。

テレワークの徹底した活用などがその代表的なものになります。

G7諸国の中では中位に位置する。

女性の就業率について国内に大きな地域差があるため，全国に代わり，国内において就業率が最も高い福井県と，その次に高い富山県の2県を例として，いわゆるМ字カーブの窪みがないとされる欧州諸国（スウェーデン，ドイツ，フランス）と比較した。

福井県においては，20代から40代前半にかけての就業率は，スウェーデンを上回っている。

また，福井県，富山県ともに，全ての年齢階級の就業率で，すでにドイツ・フランスを上回っている（I－特－5図）。

従来から我が国においては，子育て期の女性の就業率が諸外国と比べて低いという課題が指摘されてきたが，すでにこの課題を克服している地域もある。

女性の就業者数は、平成24年から令和3年までの9年間で約340万人増加した。

また、女性の就業率は近年上昇傾向にあり、令和3年の15～64歳の女性の就業率は71.3％、25～44歳の女性の就業率は78.6％である。

新型コロナウイルスの影響により、非正規雇用の女性は特に大きな影響を受けています。

2020年4月以降、解雇や雇い止めとなった女性の割合は男性の1.2倍、非正規雇用の女性に限って見ると1.8倍に上っています。

また、労働時間が半減した期間が30日以上あった人や7日間以上休業した人の割合も女性の方が高くなっています。

特に非正規雇用の女性への影響が顕著で、休業を余儀なくされた人は21％と5人に1人に上っています。

シングルマザーの経済的困窮が深刻化している理由は、家賃や公共料金の未払い・滞納が10％を超えていることが挙げられます。

また、新型コロナウイルスの影響により、シングルマザーを含む単身女性の精神的な影響も大きく、うつ病や自殺を考える人が増えています。

さらに、育児や介護を放棄気味になる人も増えており、特にシングルマザーの場合はこのような問題が顕著に現れています。

女性の就業率が高い飲食業や宿泊業などでの雇用の減少も影響しており、非正規雇用の女性にとっては特に困難な状況が続いています。

非正規雇用での就業では昇給や出世の機会が与えられないことが多く、女性の活躍に結びつきにくくなってしまっている。

その結果、男女間の給与格差が依然として埋まらなかったり、女性管理職の割合が1割にも満たなかったりといった現状の一因となっているともいえる。

女性の社会進出が進まない背景には、日本において特に、出産・育児との両立が難しいことが挙げられる。

女性の多くは、妊娠・出産を機に、仕事か子育てかの二者択一を迫られるからだ。

厚生労働省委託事業の調査でも、妊娠・出産を機に退職した理由として「仕事と育児の両立の難しさ」が最も多い理由として挙げられている。

出産後の仕事の継続が難しい理由として、「家事・育児をするのは女性」といった固定観念による影響も大きい。

女性の社会進出を促すには、出産・育児休業制度の充実や固定観念の解消が必要といえるだろう。

日本では女性の就業が拡大しているものの、女性の管理職の割合は依然として低い。

女性の就業者に占める割合は43.5％であり、欧米諸国とほぼ同水準であるが、管理的職業従事者に占める女性の割合は13.0％と低い。

特に製造業や卸売業・小売業では女性の割合が低く、課題解決が必要とされている。

非正規雇用労働者は、男女とも平成6（1994）年から緩やかに増加傾向にあったが、令和2（2020）年及び令和3（2021）年は減少している。

令和3（2021）年の非正規雇用労働者は、男性652万人（21.8％）、女性1,413万人（53.6％）である。

新型コロナウイルスの影響で女性の雇用は一時、最大74万人が失われ、男性の倍以上に上昇した。

女性が多く働く飲食業や小売業など対面型のサービス業が直撃を受けた。

NHKと労働政策研究・研修機構（JILPT）が共同で行ったアンケート調査では、5000人の被験者を対象に詳細な調査を行い、結果を性別や年齢、雇用形態などが日本の縮図となるよう補正した。