【禁錮刑】禁錮刑と"懲役刑"の違いについて解説

禁錮刑と懲役刑の違いは、刑事施設内での労務作業の有無です。

禁錮刑は労務作業を伴わない身体拘束刑であり、懲役刑は労務作業を伴う身体拘束刑です。

政府は2022年3月8日、懲役刑と禁錮刑を廃止して一本化し、「拘禁刑」を創設する刑法の改正案を閣議決定しました。

施行は2025年を予定しています。

懲役刑は刑務所に収容された上で、刑務作業が義務付けられる刑罰です。

刑務作業は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせるとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るための受刑者処遇の一つです。

受刑者等は、木工、印刷、洋裁、金属及び革工などの業種から、各人の適性等に応じて職種が指定され、就業します。

作業時間は、1日につき8時間以内とされております。

刑務作業を実施した受刑者等には、出所後の生活資金の扶助として、作業報奨金が支給されております。

禁錮刑について、その内容や期間、禁錮を受けた場合の生活等について解説します。

禁錮は労務を課されず刑事施設に収容される刑罰であり、刑事施設内での労働義務はない。

禁錮には有期刑と無期刑があり、有期の場合は1月以上20年未満の期間で定められている。

無期の場合は終了の期限はなく、一生刑務所などに身柄を拘束されることになる。

禁錮と懲役を一本化した「拘禁刑」が2025年に導入される予定である。

禁錮と懲役のどちらがより重い刑罰なのかについて説明します。

法律上では、懲役のほうが禁錮よりも重い刑とされています。

実際の刑事裁判でも、故意や重過失による犯罪に対しては懲役が適用されることが多いです。

また、刑法には7つの刑罰が規定されており、その重さの順番は死刑、懲役、禁錮となっています。

ただし、実際の事件や事故では、同じ罪状でもより軽い罪に対しては禁錮刑が適用されることもあります。

禁錮刑と懲役刑は、刑罰を科すことで犯人に懲罰を与え、反省を促すものです。

禁錮刑と懲役刑は、いずれも身柄を拘束し自由を制限する「自由刑」に分類されます。

禁錮刑と懲役刑の共通点は、身柄の拘束と刑務所での収監です。

また、どちらにも「有期」と「無期」があり、有期では1か月以上20年以下の範囲内で刑罰を受けることができます。

しかし、禁錮刑と懲役刑の大きな違いは、刑務作業の有無です。

懲役刑を受けた場合は刑務作業に従事する義務がありますが、禁錮刑では刑務作業に従事する義務はありません。

禁錮刑は懲役刑よりも軽いと解釈されることもありますが、刑罰の範囲は同じです。

執行猶予とは、懲役刑の執行を一定期間猶予することです。

刑務所に収容されずに済む可能性があります。

執行猶予の期間中は、再犯しなければ実際の刑罰が免除されます。

執行猶予には、刑の全部を猶予する「刑の全部執行猶予」と、一部を猶予する「刑の一部執行猶予」があります。

執行猶予の対象となる刑は、3年以下の懲役または禁錮、または50万円以下の罰金刑です。

禁錮刑と懲役刑のどちらが重いのか上でもお伝えしたように、禁錮刑よりも懲役刑が厳しい罰則の位置付けにあります。

禁錮刑には刑務作業の義務がありません。

しかし、そのことがかえって辛いと感じる受刑者もいるようです。

想像してみればわかるように、テレビもインターネットもない数畳しかない部屋の中で「1日を過ごせ」と言われても、何もすることがなくて、苦痛に思う人が大半でしょう。

実際に、毎年8割程度の禁錮刑受刑者が自己申告で刑務作業を希望しており、懲役刑との位置付けが不明確になっています。

このようなこともあって、懲役刑と禁錮刑の一本化の話も出ています。

刑事事件における刑罰は、生命刑・自由刑・財産刑の3種類に分類される。

生命刑には「死刑」があり、自由刑には「懲役」「禁錮」「拘留」がある。

財産刑には「罰金」「科料」が含まれる。

刑事事件の量刑によっては、「禁錮＞懲役」となる場合もある。

財産刑は受刑者から罰金を徴収する刑罰であり、判決では○○万円の罰金に処すると言い渡されます。

罰金刑は１万円以上で定められており、科料は千円以上１万円未満の罰則金となっています。

また、犯罪によって得た利益や犯罪に使用したものを国で没収する没収刑もあります。

禁錮刑や懲役刑の執行猶予制度は、禁錮刑や懲役刑を言い渡されても、執行猶予が付いて直ちに刑務所に収容されない場合があります。

執行猶予とは、執行猶予期間中に他の犯罪を起こさず過ごせれば、刑の免除を受けることができる制度です。

ただし、執行猶予がつく可能性がある罪や人は限られており、重罪ではあまり付けられることはありません。

刑法第25条では、3年以下の懲役もしくは禁錮刑または50万円以下の罰金の判決に執行猶予が付けられると規定されています。

また、以前に禁錮刑以上の刑罰を受けた人にはさらに制限が加わえられています。

禁錮刑における仮釈放の条件は、懲役刑と同様に刑期の一部を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。

また、仮釈放の対象となるのは懲役刑または禁錮刑に処されて服役している受刑者であり、禁錮刑に処された場合でも一定の条件を満たせば仮釈放が受けられる可能性がある。

刑法第13条では、禁錮刑について規定されており、無期禁錮と有期禁錮の2つの種類があります。

有期禁錮の期間は一月以上二十年以下とされています。

禁錮刑は刑事施設に拘置されます。

禁錮刑には刑務作業を行わせる義務はありませんが、実際には多くの受刑者が希望して作業をしています。

禁錮刑が言い渡されるケースは懲役刑に比べて非常に限られており、禁錮刑が選択される罪も少ないです。

禁錮刑と懲役刑の刑事罰の軽重については、刑法第10条や9条で規定されています。