【内閣支持率】内閣支持率"最低"のランキング、森内閣と菅内閣の比較は！！？

森友問題、加計問題、そして陸上自衛隊の日報問題などと相次ぐ中で、安倍内閣の支持率は各種世論調査で急激に下落しました。

なかには支持率が３０％を切るところもあり、永田町では「安倍内閣は危険水域に入った」という指摘も出ています。

第２次安倍内閣発足後に政治部に着任し、「安倍１強」と言われる政治情勢の中で政治取材を本格的に始めた記者が過去２０年の内閣支持率の推移を検証し、「危険水域」がどこにあるのかを探ります。

内閣支持率は政権発足直後が高く、交代直前に向かうにつれ、下がっていくのが基本的な傾向となっています。

平均支持率を見てみますと、最も高いのが小泉内閣の５４．５％、最も低いのが森内閣の２１．８％です。

今の安倍政権のこれまでの平均支持率は小泉内閣に次いで２番目の高さとなっています。

８月に入ってから、洋上風力発電事業を巡る汚職疑惑で秋本真利衆院議員が事務所などの捜索を受け、自民を離党した。

自民の女性局長を務める松川るい参院議員は、フランス研修中にＳＮＳに観光写真を投稿し、世論の批判を浴びている。

内閣支持率は、読売新聞社の直近の全国世論調査（７月２１～２３日）で内閣発足以降最低の３５％に下落した。

時事通信の８月４～７日の調査では、２６・６％まで落ち込んでいる。

安倍内閣の支持率は発足当初から比較的高い水準を維持してきましたが、一時的に落ち込むこともありました。

しかし、トランプ大統領との首脳会談の成果などが評価され、支持率は再び上昇しました。

しかし、今年の春から支持率は低下し始め、最近では最低の水準にまで下がっています。

不支持率が支持率を上回る状態となったのは、安倍内閣発足後で3回目のことです。

安倍内閣の支持率が危険水域に入ったとは、一般的に内閣支持率が30％を切る状態を指し、政権運営が不安定になると言われています。

過去の内閣の支持率データを分析した結果からは、30％を下回ったからといって必ずしも早期退陣となるわけではないことがわかりました。

ただし、支持率が20％を切ると内閣が1年以内に交代する可能性が高まるという傾向も見られます。

また、「青木の法則」と呼ばれる仮説では、内閣支持率と与党第一党の支持率の合計が50％を下回ると政権が倒れるとされています。

菅内閣の支持率は、発足時の高支持率から1年後には31％まで落ち込んでいた。

菅内閣の最初の支持率は74％で、歴代3位の高さだったが、小泉内閣や鳩山内閣と比べると菅内閣の船出は派手さがなく、国民の熱狂も見られなかった。

菅内閣の支持率が落ち込んだ理由については、記事では詳しく触れられていないが、菅内閣の発足時の高支持率が過剰だった可能性があると指摘されている。

菅首相の支持率が高い理由は、「安倍ファクター」と呼ばれる現象が関与している。

菅首相は安倍前内閣の取り組みを継承しており、安倍氏を評価していた層の支持を引き寄せた。

安倍氏の好感度と菅内閣支持率との間には強い相関関係があり、安倍氏への評価が高いほど菅内閣支持率も高くなる傾向がある。

菅首相の支持理由には、安倍氏の政策を引き継ぐ安心感や、安倍内閣時代の実績を評価する声が多く見られる。

新型コロナ対応にもたつく政府への不満などから、有権者の目には「安倍氏の高い指導力は『継承』できなかった」と映った。

同様に、評価が高かった危機管理能力は、５８％から２５％に下がった。

ただ、「誠実さ」や「親しみやすさ」などの人柄面では、それほどの低下はみられなかった。

このときの内閣支持率は３割台まで低下していた（１月、２月とも３９％）。

それは、発足当初の「安倍氏継承」への期待や、実績や危機管理能力への期待で上積みされていた支持がはがれ落ちていった結果だった。

2000年４月５日、病に倒れた小渕内閣の後を受けて発足した森内閣も、2000年末で９ヵ月を迎えた。

この間の推移を、発足時に遡り、「時事世論調査」の内閣支持率・不支持率、および内閣支持理由・不支持理由等の結果からみてみる。

森内閣の支持率は発足時から徐々に低下していった。

森内閣の支持率は低く、特に首相への信頼や印象が悪いとされている。

歴代内閣の中でも、森内閣の支持率は最低であり、不支持理由としては期待がもてない、リーダーシップがないという意見もある。

しかし、特に注目すべきは、首相を信頼できない、印象が悪いという理由での支持率の高さであり、橋本・小渕両内閣と比べても際立っている。

また、歴代内閣の中で最低支持率が10％台以下の内閣は８つあり、森内閣はその中に含まれる。

岸田内閣の発足時の支持率は麻生内閣とほぼ同率で低い方まとめ今回は、内閣支持率を調べる目的や、実際の測り方などを解説しました。

内閣支持率の数値だけでなく、動きを見ることにより現在の政治の課題、政治に求められていることが浮かび上がってきます。

この記事を参考にされて政治関連のニュースへの関心をより深めていただければ幸いです。

内閣支持率の調査公表は、国民の政治に関する意識を高める効果があり、内閣や政治家全体に国民の意識に沿った政治を目指すよう促す民主主義のツールと言える。

内閣支持率は世論調査によって測られ、主に面接方式・電話方式・郵送方式の3つの方法が一般的に使われている。

岸田文雄首相が総合経済対策を政府・与党で決定した直後、共同通信社が実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率が低下している。

岸田首相は年内の衆院解散・総選挙を見送り、経済対策や課題に専心する考えを表明したが、与党は内閣支持率の下落に危機感を示している。

新型コロナに関する質問は、感染への不安から旅行の予定、五輪開催の是非まで多岐にわたる。

その中でも継続的に聞いていたのが「政府の新型コロナ対応の評価」だ。

内閣支持率の動きを、この政府のコロナ対応評価と合わせてじっくり眺めると、見えてくることがある。

２０年１１月調査から２１年１月調査にかけては、コロナ対応への評価が下がるとともに支持率が低下し、その後の２月から３月にかけては連動して上昇していた。

ところが５月からの動きをみると、コロナ対応の評価が上がっているにもかかわらず、支持率は下がり続けた。

政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げることについては、「妥当だ」の36％と「時期尚早だ」の37％が拮抗しており、支持率は23％となり、過去最低となった。

性的マイノリティーや同性婚に対する首相秘書官の差別発言（2月3日）は調査で取り上げることができなかったが、政権中枢の不祥事が続く中、支持率浮上の兆しはうかがえない。

マスコミは定期的に世論調査を行い、内閣支持率が政権の政策実行や戦略に大きな影響を与えることが示されています。

内閣支持率が高ければ政権は政策を実行しやすくなりますが、逆に低い場合は政策への批判や政権への不信感が高まる可能性があります。

内閣支持率が30％以下になると首相の求心力が低下し、政権運営が行き詰まる可能性もあるとされています。