【管理職】管理職の"給料"が下がる理由と対処法

管理職になると責任も仕事量も増えますが、給料が下がってしまうことがあります。

管理職の給与の平均は係長３６７万円・課長４７６万円・部長５７７万円とされており、非管理職の２７７万円と比べて１００万円以上高くなっています。

しかし、会社は、管理職になったことを理由に残業代の支払いをしなくなることがあるため、年収が下がってしまう方がいることも事実です。

残業時間が長い方は、基本給や手当の上昇金額よりも、減少する残業代金額の方が大きいため、年収が管理職になる前よりも下がってしまうことがあるのです。

長時間の残業を前提とした働き方や、企業が保有するリソースに見合わない業務量を抱えている経営上の問題がある上、管理職になって給料が下がると言うことは、「管理職として支払われる手当」が「残業代」を下回っており、管理職は長時間の残業にもかかわらず、残業代が支払われないことを意味している。

このような状態は違法性が高い。

しかし、企業も従業員もこのことを知らずに運用している、あるいは知っておきながら企業が従業員に力関係を背景に「こういうものだ」と洗脳し、管理職になりたての人が犠牲になることで企業が成り立っている。

そのような状態を、誰も改善しようとしないから異常であると言わざるを得ない。

昇進して管理職になれる人は仕事で成果を上げて認められた一部の人であり、長く働いていれば皆が昇進できるわけではありません。

昇進できれば喜ばしいことだし給料が上がることも期待できます。

ただ、実際は管理職に昇進したのに給料が下がる人が少なくありません。

そこで、今回は管理職に昇進してもなぜ給料が下がるのか、給料が下がるなら昇進を断ったり転職したりするのはNGなのか解説していきます。

管理職は自分の成績や仕事だけでなく、チーム全体の仕事を見て組織のメンバーを監督していくポジションです。

管理職に昇進すると労働時間も責任も増えるため、高い年収をもらうのは当然ともいえる状態です。

しかし、管理職の給料は減ってしまうことがあります。

その理由は、まず裁量労働制であるため残業代が出ないことが挙げられます。

裁量労働制とは労働時間を実際に働いた時間で見るのではなく、一定の時間働いたとみなして賃金が払われる制度のことです。

また、管理職のボーナスは業績によって変動するため、業績が不調の場合は一般社員よりも少ないボーナスをもらうことがあります。

これらの理由により、管理職の給料が減ることがあります。

管理職の価値は高く、会社に必要とされている人材だと言えるでしょう。

また、優秀な管理職に対して正当な評価をする会社はたくさんあり、正当な評価をされれば給料も上がります。

転職エージェントの利用をおすすめします。

転職を成功させることが使命である転職エージェントなら、管理職として正当な評価をしてくれる会社が見つかる確率が格段に上がるでしょう。

転職検討先の条件を詳しく把握している転職エージェントの利用をおすすめします。

転職検討先の条件を詳しく把握しているということは、1人で転職活動をするよりも多くの情報を得ることができます。

転職エージェントの利用は無料、面接や待遇の交渉もすべて任せることができます。

転職エージェントを複数利用することで、求人の選択肢が増え、相性の良いアドバイザーに出会える確率も上がります。

昇進を仕事のモチベーションとして働いている人も少なくありませんが、実際には管理職に昇進すると給料が下がることがあります。

本記事では、管理職と一般社員との給料の違いを見た上で、なぜ管理職になった後に給料が下がってしまうことがあるのか、解説します。

管理職に昇進し、給与が増えると期待していた人が、わずかな役職手当と引き換えに残業代が支給されなくなり、給与が減ったという悩みがあるようです。

しかし、管理職になったからといって残業代が出なくなるのは違法ではありません。

この誤解は、役付者としての「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」とが混同されているためです。

本記事では、管理職と管理監督者の違いや、管理監督者に該当するポイントについて詳しく解説しています。

また、未払い残業代が発生している場合の請求方法についても触れています。

部長の給料金額が高い順に整理しました。

１位は、「金融業・保険業」で、部長職の所定内給与金額は８１４．５万円となっています。

他方で、非役職者の給与金額は２９８．５万円となっており、５００万円以上の乖離があるところが特色です。

２位は、「電気・ガス・熱供給・水道業」で部長職の所定内給与金額は７７０．９万円となっています。

非役職者の給与金額も３７３．７万円と他の産業に比べて高水準となっているところが特色です。

３位は、「医療・福祉」で部長職の所定内給与金額は７６７．１万円となっています。

非役職者の給与金額は２８１万円となっており、乖離が大きくなっています。

管理職の給料が他の社員よりも高い理由としては、以下の３つがあります。

理由１：責任が重いことです。

理由２：勤続年数が長いことです。

理由３：固定金額が大きいことです。

例えば、非管理職だった頃には月２０時間の残業をして２０万円の基本給の他に月３万１２５０円の残業代が支給されて合計２３万１２５０円の給料が支給されていたとします。

管理職になると、月２０時間の残業をしても残業代が支給されない代わりに、基本給の金額を２２万円として、役職手当２万円支給することにより、合計２４万円の給料を支給するなどの制度設計とされることがあるのです。

そのため、管理職になると、固定金額増えるため、残業をしなくても、高い給料をもらうことができる場合があります。

ただし、管理職になっても労働時間についての裁量が十分になく、長時間残業を余儀なくされてしまう方が多いため、残業代が支給されないことによるデメリットの方が大きいのが実情です。

安い！

管理職になって給料が下がる（減る）場合は違法の可能性あり管理職になって、給料が下がる（減る）場合には、違法となる可能性があります（いわゆる「逆転現象」）。

なぜなら、労働基準法上の管理監督者として、時間外手当や休日手当などの残業代を支給しないことが許されるためには、「対価の正当性」が認められる必要があるとされています。

つまり、会社が管理職としていても、実際には残業代を払わなくてもいいほどの十分なお給料を支払っていない場合には、労働基準法上は管理監督者に当たらない可能性があるのです。

例えば、恒常的に月４５時間の残業をして月約８万円程度の残業代の支給を受けていた方が、管理職となり基本給２万円、役職手当２万円の合計４万円分給料が増えたとしましょう。

この場合には、管理職となっても、恒常的に月４５時間の労働をしている状況にあったのであれば、本来であれば支払うべき残業代の半額しか支払われていないことになるので、対価の正当性は認められないでしょう。

このように、管理職になったことにより、従前の年収よりも、年収が下がってしまう逆転現象が生じている場合には、名ばかり管理職と認定されやすい傾向にあります。

名ばかり管理職の場合には、労働基準法上、時間外手当と休日手当を支給しないことは許されませんので、会社が残業代を支給していないことは違法になるのです。

管理職のボーナスは一般社員よりも少ない場合があります。

会社の業績が好調であれば、基本的には一般社員よりも多くもらえます。

しかし、不調な場合は一般社員は労働組合の働きかけによりボーナスが確保されることがありますが、管理職は労働組合の組合員ではないため、大幅に下がる場合もあります。

名ばかり管理職の方が残業代を請求するためには、まず名ばかり管理職の証拠を集めることが重要です。

証拠としては、始業時間や終業時間、休日を指示されている書面、メール、ＬＩＮＥ、チャットなどが重要な証拠となります。

これらの証拠があれば、労働時間の裁量がないことを示すことができます。