【インフレ】なぜ"アメリカ"のインフレが止まらないのか！！？

世界各地で物価が上昇し続けており、記録的なインフレが起きています。

欧米各国の中央銀行は利上げを行い、インフレを抑え込もうとしています。

この世界的なインフレは、パンデミックによるサービス消費からモノ消費への転換が原因とされています。

急激な円安が続くなか、13日に一時、24年ぶり1ドル＝135円台前半まで下がりました。

この半年で約20円と“異例”の「スピード円安」が起きています。

日本銀行・黒田東彦総裁は、急速な円安の進行は経済にマイナスであり望ましくないと考えているが、現在の低金利政策を維持する姿勢を崩していない。

急激な円安の原因は、アメリカのインフレにあります。

アメリカの消費者物価指数は過去40年で最も高い水準を更新し、食品やガソリン価格が上昇しています。

アメリカでは、消費者物価指数（CPI）が前年同月比で6.2％上昇し、1990年以来最大の伸び率を記録している。

特に生活必需品の値上がり率が高く、食品は前月比5.3％、ガソリンは6.1％、燃料油は12.3％と大幅に上昇している。

アメリカのインフレを引き起こしている要因は、サプライチェーンのボトルネックの悪化、需要の急激な拡大、世界的エネルギー価格の上昇などが挙げられる。

コロナ禍で生産の停止や輸送遅延が起こり、経済活動の再開によって需要が急拡大したことがインフレを加速させている。

さらに、世界的なエネルギー価格の高騰がサプライチェーン全体のコストを押し上げ、それが消費者物価に転嫁されている。

米国では、CPIコア指数の動きが利上げ継続と景気悪化の思惑を強め、株安の主因となっている。

CPIはサービスの構成比率が約57%であり、そのうち住居の構成比率が高く帰属家賃は約24%を占めています。

帰属家賃はまだ上昇傾向にあり、今後の米国のインフレを予測する上で帰属家賃やSticky-price CPIに注目する必要があります。

現在、米国経済が直面している最大の課題は、高いインフレである。

米国の消費者物価は前年比7.1%増と、1982年6月以来の高いペースで上昇している。

インフレ率は5.5%となり、1991年以来の最大の上昇率となった。

米国の高インフレは、比較的最近の現象である。

アメリカでは、消費者物価指数（CPI）が前年同月比で6.2％上昇し、1990年以来最大の伸び率を記録している。

特に生活必需品の値上がり率が高く、食品は前月比5.3％、ガソリンは6.1％、燃料油は12.3％と大幅に上昇している。

アメリカのインフレを引き起こしている要因は、サプライチェーンのボトルネックの悪化、需要の急激な拡大、世界的エネルギー価格の上昇などが挙げられる。

コロナ禍で生産の停止や輸送遅延が起こり、経済活動の再開によって需要が急拡大したことがインフレを加速させている。

さらに、世界的なエネルギー価格の高騰がサプライチェーン全体のコストを押し上げ、それが消費者物価に転嫁されている。

新型コロナの影響により、需要のシフトが起きています。

以前はサービスの消費が主であったが、現在はモノの消費が増えています。

この需要の変化により、モノの値段が上昇し、インフレが起こっています。

また、労働力不足もインフレを加速させています。

新型コロナによる仕事離れや早期退職により、ものづくりを支える人材が不足しています。

これにより、物不足や人手不足が生じています。

デマンド・プル・インフレの要素も内包しているが、極端な物資不足によって生じる物価の異常な高騰は、経済に大きなダメージを与える。

アメリカの景気回復が、大規模なコロナ景気刺激策に支えられている点も指摘されている。

金融緩和や給付金を含む「巨額のバラマキ」が、ドルの価値を低下させているというのだ。

世界経済への影響は？

アメリカのインフレは、すでに世界の経済や金融市場に影響を及ぼしている。

インフレ局面では、通貨の価値が下がる。

中央銀行は物価を安定させて通貨の価値を維持するために、政策金利を引き上げる。

金利が上がると消費や投資が低迷し、何とかして商品やサービスを売りたい企業間の価格競争を誘発する。

すると物価が下がり、インフレが収束に向かう。

アメリカのCPIの伸びが加速しているということは、インフレが予想よりも長期にわたって継続する可能性がある。

その結果、利上げ開始時期が前倒しになる、あるいは債券購入プログラムの縮小（テーパリング）ペースが加速するシナリオも考えられる。

実際、パウエル議長は2021年11月30日、インフレ抑制策として債券購入プログラムのテーパリング（段階的縮小）の加速を検討する意向を表明した。

インフレは、それに見合った賃金上昇がない限り、人々の購買力を低下させてしまう。

現状では、広範囲に人手不足が起こっているため、労働者は、雇用者に比べて賃金交渉でのリバレッジ（交渉力）が高く、より高い賃金を要求することができる。

つまり、労働者は、全般的に労働市場での需要が高く、就職機会が多いということを知っているため、自発的に離職することさえ選択肢の一つとしており、急いで就職しなくとも賃金のさらなる上昇を期待できると思っている。

米国経済は、テキサスA&M大学のアンソニー・クロッツ教授の造語である“Great Resignation (大量自主退職時代)”と呼ばれる、自発的離職者数が過去最高になる状況に直面している。

こうして、物価上昇は賃金上昇につながるのである。

企業は、雇用コストを製品やサービスの価格に転嫁しようとする。

そのため、人々は将来の物価上昇を予見し、購買力を維持するために、さらに高い賃金を要求する。

そして、賃金上昇は価格水準の上昇につながる。

こうした賃金・物価スパイラルは、米国経済（あるいは物価と賃金の急激な上昇を経験したあらゆる経済）が経験しうる最悪の事態となる可能性がある。

過去に米国経済が負の供給ショック（1970年代のオイルショック）によって賃金・物価スパイラルを経験した際には、非常に高いインフレがおこった（1980年のCPIインフレ率は14%以上）。

しかし、米国経済は1970年代のような深刻な賃金・物価スパイラルに陥ることはないと主張する経済学者もおり、その主張は、以下の2つの理由による。

第1に、現在の米国経済はかつてのように組合活動が活発ではない。

2020年の組合加入率は民間部門の労働人口の6.3%に過ぎず、1973年の24.2%から大きく低下している（公共部門の組合加入率は34.8%で、1980年代の38%から緩やかに低下）。

最近、物価が上昇していることにより、労働者は賃上げを要求し、企業は人件費を商品の価格に上乗せすることで物価が上昇するスパイラルが起きています。

この物価上昇の循環は、インフレの第2段階としても知られており、ヨーロッパやイギリスでは既に第2段階に入っている可能性があります。

中央銀行は政策金利の引き上げを進めることでこのスパイラルを抑えようとしていますが、景気後退や失業率の上昇といった副作用も懸念されています。

世界各地で物価が上昇し続けており、記録的なインフレが起きています。

欧米各国の中央銀行は利上げを行い、インフレを抑え込もうとしています。

この世界的なインフレは、パンデミックによるサービス消費からモノ消費への転換が原因とされています。