米国株の配当税金と二重課税について知ろう！

外国税額控除を受けるには、確定申告で「総合課税」か「源泉分離課税」のどちらかを選ぶ必要があります。

どちらを選んでも外国税額控除を受けられますが、個人の所得額や株式取引の状況によってお得な選択肢が異なります。

総合課税では、給与など他の課税所得と合算して所得税の納税額を計算します。

所得が多くなるほど税率が増える累進課税です。

課税所得ごとの税率が20.315%を下回れば、源泉徴収されるよりも総合課税で確定申告した方が有利です。

源泉分離課税では、米国株配当金を株式譲渡損益などと損益通算できます。

特定口座（源泉徴収あり）の口座で取引している場合、同一証券会社内であれば自動的に損益通算されますが、複数証券会社の損益通算は確定申告が必要です。

株式などで損失が出ている場合は、源泉分離課税での確定申告を検討すると良いでしょう。

確定申告して外国税額控除を受けることで、二重課税された税金を取り戻せますが、注意点もあります。

総合課税で確定申告する場合、国内株では配当控除で税率が1.4%〜10%低くなるが、米国株では適用されない。

また、総合課税で確定申告した場合、所得額が増えるため、所得控除や扶養控除、社会保険料の料率などに影響することがある。

外国税額控除は受けられたが、ほかの控除が減ってトータルの納税額が増えた、ということにならないよう申請する際は十分な検討が必要だ。

最後に、確定申告にはそれなりの時間と労力がかかる。

米国株配当金の金額が小さく、確定申告で取り戻せる額も少ない場合には、確定申告しないことも一つの手だ。

まとめ本記事では、米国株にかかる税金について解説した。

米国株も国内株と同様に譲渡益税と配当課税がかかる。

配当課税は源泉徴収されるため原則、確定申告は不要だが、確定申告で外国税額控除を受けることで、一部または全部を取り戻すことが可能だ。

確定申告するかしないか、する場合はどの方法で申告するか、本記事を参考に、ご自身の状況に合わせて有利になる方法を選ぼう。

配当利回りの算定には、株価の下落に注意する必要があります。

株価が下がれば利回りは上がるため、銘柄選定時には業績悪化などで株価が急落していないかも注意が必要です。

算定の基となる株価は2023年9月1日の終値であり、対象は『米国会社四季報』2023年秋冬号の掲載銘柄で、予想EPS（希薄化後1株当たり利益）がマイナスのものなどは除外されます。

ダイヤモンドZAi最新記事では、連続増配50年超のフィリップ･モリスと連続増配20年超のIBMが紹介されています。

これらの銘柄は高配当株であり、配当利回りは5％以上です。

フィリップ･モリス･インターナショナルとIBMは業績も好調であり、波乱相場に強いとされています。

ダイヤモンド・ザイ11月号では、人気の米国株150銘柄の激辛診断と買いの15銘柄の特集も掲載されています。

この特集では、配当利回りが5％超と高利回りで波乱相場に強い米国の「高配当株」2銘柄が紹介されています。

アルトリアグループとTFSファイナンシャルは、8％超の高配当を提供しており、安定度も抜群です。

さらに、20年以上も連続増配中の「IBM」と50年以上も連続増配中の「フィリップ・モリス」にも注目が集まっています。

利上げが続く波乱相場で株を買うなら、業績が好調な「高配当株」がおすすめです。

株式投資において、米国株の配当貴族とは、長期にわたり毎年配当を増やしている企業のことを指します。

特に米国では「S&P500配当貴族指数」が有名で、25年間連続で増配をしている企業を抽出し算出している指数です。

配当貴族は安定性とリターンの両面で投資家に注目されており、信頼のできる銘柄が集まっています。

日本株と比べて配当の支払回数が多い米国株。

米国株には日本株と異なる特徴があります。

配当回数が年4回であり、連続して配当を増やしている企業もあります。

一方、米国株には株主優待制度はありません。

米国株は少額で分散投資ができるため、日本株と比べてリスクを分散させることができます。

また、米国株は年4回配当を受け取ることができるため、収益を安定させることができます。

ただし、米国株を購入する際には為替リスクに注意する必要があります。