ロシア徴兵、前線での現実とは！！？

米シンクタンク「戦争研究所（ＩＳＷ）」がロシア軍から漏えいした報告書に、同部隊の編成が書かれていた。

ロイターはストームＺ部隊に所属する兵士の総数を割り出すことはできなかったが、取材に応じた実状に詳しい人々は、現在少なくとも数百人のストームＺ部隊兵が前線に配備されていると指摘している。

ジュネーブ条約は自軍内部での兵士の処罰については扱っていない。

ロシアのストームＺ部隊に所属していた約２０人の兵士たちは、前線に戻れという命令を拒否し、処遇への不満を示す動画を撮影した。

動画はフランスの団体により公開され、兵士たちの証言は親族によって裏付けられた。

兵士たちは処罰され、除隊の時期は不明である。

プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相は共に、徴集兵を前線に送り込むことはないと強調している。

ショイグ国防相は一方で、1000キロにわたる前線を守るためには追加の部隊が必要だと述べた。

部分動員は数カ月にわたって段階的に行われる予定。

プーチン氏は先に、ロシアは長期戦に備えていると話していた。

ウクライナとの戦闘では日に日に損害が増え、兵員が不足している。

ウクライナ参謀本部によると、ロシア軍の死者は28万人近くにのぼるとされる。

昨年９月には、軍務経験のある予備役2500万人のうち約１％の30万人ほどが対象となる動員令を発令した。

ウクライナでの戦闘でのロシアの死者数は、ショイグ国防相の発言では5937人ですが、英国防省の分析では2万5000人と推測されています。

また、ウクライナ側は敵側の犠牲者を5万人としています。

ロシアは兵力の損失を補うために刑務所で雇い兵を募集していることも明らかになっています。

BBCロシア語の調査によると、ロシアはウクライナで1000人以上のエリート軍人を失っています。

ロシアの軍規では、国土が攻撃され脅かされた場合に戦術核の使用が認められている。

ロシア軍はウクライナですでに、時速6000キロ超の長距離極超音速ミサイルを使っている。

しかしアナリストらは、戦争の潮目を変えるには至っていないとみている。

ロシアが占領地域での「住民投票」を実施し、ウクライナ領土の一部がロシアに編入されたと主張した後に、ロシアの領土がNATOの攻撃を受けていると主張する可能性がある。

ウクライナ政府と西側の首脳は、この物議をかもしている「住民投票」について、ロシアによる占領の隠れみのだとみている。

アメリカの駐ウクライナ大使、ブリジット・ブリンク氏もツイッターで、「偽の住民投票や予備役動員は、弱さのしるし、ロシアの失敗のしるしだ」と書いた。

オランダのマルク・ルッテ首相も、予備役招集や住民投票の強行といったプーチン大統領の決定は「パニックの証し」だと述べた。

その上で、「プーチン氏の核兵器にまつわるレトリックは、これまでにも聞いてきたもの」で、問題視していないと語った。

その他の西側諸国の政治家も、核の脅威は高まっていないとしている。

ロシアの兵士は満足な兵舎もなく、寒さを増す草原で地べたに横になり夜もロクに眠れない状況に置かれている。

彼らは小銃と刃物の装備でウクライナ軍と対峙しなければならず、兵役回避のビジネスが流行している。

兵役逃れが発覚した人間は、摘発されれば２年ほどの懲役刑になります。

さらに、国家への反逆の意図があるとみなされれば、凄惨な拷問を受け命を失うこともあります。

このようなリスクの非常に大きいビジネスがロシアで行われていると言えるでしょう。

わたしは、早急に死者の遺体、捕虜の交換をすべきだと思う。

十字架を立ててやれないまま、名もなく朽ち果てていくことを見過ごすわけにはいかない。

戦死の一時金は500万ルーブルウクライナの「不明兵士家族連絡会」との接触は2014年から続いていて、今もZoomで連絡を取り合っている。

しかし捕虜の交換にはウクライナ兵の捕虜がどこに何人いるのか、ロシア側が明確にする必要がある。

「いない」というのなら、ロシア軍が銃殺したのだろう。

今回の「特別軍事作戦」で死亡した兵士の家族には500万ルーブル（約690万円）が一時金として支払われることになっている。

保険金、補償金としては家族に742万ルーブル（約1023万円）が支払われる。

合計で1242万ルーブル（約1713万円）だ。

国防省が保険をかけている。

また負傷の程度に応じて保険も支払われる。

しかし国防省に資金はない。

多くの人は「行方不明」とされ「死亡」したかどうかわからないままになってしまう。

最近もある母親が電話してきて「もうすぐ契約期間が終わるので、息子が帰ってくる」というのだが、息子がどこにいるのかもわからないままだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナをめぐり「部分的な動員令」の発動を宣言した。

これにより、ロシア軍は予備役を30万人招集する計画を進めている。

招集されるのはウクライナでの紛争で必要となる特別技能を持つ人たちであり、60歳以上の定年退職者も対象になる。

この動員は、ロシアの「領土的一体性」が直接脅かされているというプーチン氏の主張に基づいて行われている。

ウクライナ軍の攻勢により、ロシア軍はリマン北部で孤立していく様子が見えてきた。

ロシア軍将校は、反撃するすべがないと訴えていた。

しかし、ロシア軍はリマンを死守しようとし、撤退を許されなかった。

この背景には、ドネツク州を含む4州の併合を宣言するプーチン大統領の思惑があったとされている。

プーチン大統領は、4州併合の宣言に水を差されたくなかったため、リマンの部隊に撤退を許さなかったと考えられている。

ベラルーシから進軍した兵士の部隊は、キーウの攻略を狙う主力部隊のひとつとして行動していた。

しかし、兵士たちは前線で戦うことを拒否し、上官からの脅迫により戦うことを強要された。

そのため、多くの兵士が部隊から脱出し、逃亡した。

捕虜となった兵士たちの証言からは、部隊の指揮系統の乱れや物資不足などが明らかになっている。

ウクライナ側から提供されたリストには、ロシア軍の兵士の名前も含まれており、信頼できる情報とされている。

しかし、ロシア側はウクライナ軍の死者や捕虜の状況を明らかにしておらず、兵士の両親たちも戦場の実態を知らないため、抗議行動を起こすことは期待できない。

ロシア政府は戦死者の数を公表したことがない。

ロシアでは、兵役逃れのために様々な手段が行われており、それがネット上で広まっている。

例えば、兵役を免除されるための雇用証明書の発行や、HIV感染を偽装するなどの手法が使われている。

このようなビジネスが広まっていることにより、ロシアの徴兵制度には深刻な問題が存在していると言える。

ロシアは平時、軍隊の規模の上限を軍人100万人余り、一般職員約90万人と定めているが、プーチン大統領は13万7000人を追加雇用する大統領令に署名した。

ロシア政府は当初、徴集兵をウクライナに送り込むことはないと述べていたが、実際には徴集兵らに無理やりウクライナ行きの契約をさせていたことが明らかになり、当局者数人が懲戒処分を受けている。

プーチン氏はその後、徴集兵は戦闘には投入されないと強調している。

ウクライナ政府は大規模な動員令を発令し、兵士の数を大幅に増やした。