持続化給付金の不正受給と時効についての対応と罰則について

新型コロナで売上げが減少した事業者を支援するための持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺罪で逮捕・起訴されるケースが目立っています。

全国的にも数が多く、警察の捜査が追いついていない状況ですので、ある程度時間が経過した後に逮捕されることも考えられます。

持続化給付金詐欺のケースでは、オンライン申請をしているため、受給者の身元や虚偽の申請データが当局のコンピューターシステムに保存されており、いつでも捜査できることから、時効期間の７年が経過するまでは安心できません。

警察に自首をすることによって逮捕の可能性を下げることができます。

逮捕は、逃亡や証拠隠滅のおそれが強いと判断されたときにされます。

自首という形で自ら警察に出頭して事件の真相について正直に供述すれば、逃亡や証拠隠滅のおそれは低いと判断されやすくなり、逮捕の可能性が下がります。

持続化給付金の不正受給に関する問題が浮上しています。

経済産業省の梶山弘志大臣は自首と返金についてアナウンスしましたが、注意が必要です。

自首と返金のタイミングや手続きによっては、不起訴が保障されない可能性があります。

記事では、自首と返金を同時に行うことの重要性が強調されています。

持続化給付金不正受給に関する法的問題について、被疑者段階での依頼には地理的制約がありますが、現地の弁護士との共同受任やセカンドオピニオン提供も可能です。

また、保釈段階の弁護活動の重要性や弁護士選びの慎重さ、立件が続く見込みや公訴時効の可能性についても言及されています。

持続化給付金詐欺で自首した場合、自首調書の作成後に警察が関係機関に捜査関係事項照会を行い、その後取調べや指南役とのやり取りがあります。

自首すれば逮捕される可能性は低く、その後検察官が起訴するか不起訴にするかを決定します。

また、弁護士費用は２０万円（税別）で、地域によっては追加料金が発生することもあります。

持続化給付金不正受給事件において、被告人の年齢層や役割分担についての傾向が明らかになった。

若年者が圧倒的に多く、役割分担は軽い部類に含まれることが示された。

また、首謀者的地位にある者の公判がこれから多数控えていることから、今回紹介した事例は第二波の事案であり、起訴後から判決までの期間は1-2箇月程度であると考えられる。

一方、首謀者的地位にある者については、追起訴が続くことにより、最初の起訴から半年や1年近く経過しても、なお全件の追起訴に至らない事案も少なくない。