これからの教員給料改革に期待！残業代なしの給与は変わるか？

都市部や大都市圏での勤務は一般的に給与が高く、地方や農村地域では給与が低いことがあります。

文部科学省は公立学校の教員給与特措法の見直し議論を本格化させています。

給特法では残業代を払わず基本給の4%を支給しており、これが「定額働かせ放題」と批判されています。

議論では教員の処遇改善が焦点で、職務遂行に応じた給与支給への要望が出ています。

厚生年金保険料は2003年から令和元年にかけて月収への料率が約3％引き上げ、賞与への料率が約8.7%引き上げられ、計算方法も改定されています。

これにより、20年で年間23万円増額し、手取りも減少しています。

1971年に施行された給特法により、教員の給与制度が変わりました。

それまでは、教員の給料は一般公務員より1割程度高く設定されていましたが、勤務時間が長いとされ、実際には残業が常態化していました。

この問題を解決するために、給特法では教職調整額を新たに設け、残業代の支給は行われなくなりました。