消費者センターが脱毛ラボの倒産に関する対応を発表！返金や今後の施術についても明らかに

脱毛ラボは負債額60億円で債権者は3万人に及ぶと言われております。

消費者センター(国民生活センター)はお昼の時間帯に、消費者から電話で直接相談を受ける消費生活窓口を設置しています。

脱毛ラボが破産をした場合、管財人が債務の管理を致しますが、負債額が約60億ももある為、利用者への返金される可能性は少ないと思います。

大手脱毛サロンの閉店はコロナの影響もあるとは思いますが、一番の原因は「医療用脱毛とセルフ脱毛にお客様が流れている」と考えられます。

消費者センターへの問い合わせ約1万件 前年度比５倍に…脱毛サロンのトラブルで相談急増。

2022年8月26日、脱毛ラボを運営する「株式会社セドナエンタープライズ」が事業を停止し、破産手続きを申し立てた。

60億の負債を抱え、全店舗が閉店し、返金対応は不可となった。

脱毛ラボのホームページは削除され、電話も繋がらない状況で、クレジットカード会社に問い合わせることが推奨されている。

2022年8月26日、脱毛ラボの運営会社である株式会社セドナエンタープライズが破産手続きを申し立て、同日付で業務を停止。

これにより脱毛ラボは事実上の倒産となり、顧客には返金や施術の未消化分についての不透明な状況が生じています。

運営会社の停止により、今後の施術や返金対応は未定であり、顧客にとっては不安な状況が続いています。

破産管財人の調査や債権者への配当手続きによって返金が行われる可能性があるものの、現時点では具体的な見通しは立っていません。

2020年4月からのコロナ感染拡大が脱毛ラボの業績に大きな影響を与えた。

全店休業や時短営業を余儀なくされ、顧客離れが進み、結果的に破産に至った。

また、料金体制の問題も指摘されており、実際の料金が相場よりも高く、月額プランのコスパが悪かった。

さらに、施術や効果に対する悪い口コミも経営状況を悪化させた要因の一つである。

支払い停止の抗弁とは、先方に問題が発生した場合に支払いを拒否できる権利です。

割賦販売法で定められた消費者の権利であり、契約から8日以内であればクーリングオフが可能です。

脱毛ラボの倒産においても支払い停止の抗弁が適用されるべきであり、条件として現金一括払いや月額制は対象外である。

支払い停止の抗弁手続きについては消費生活センターに相談し、抗弁書の送付先は各自の支払い方法に従う必要がある。

脱毛ラボでは返金トラブルが多発しており、特に一括払いした人は返金されないという問題が起きています。

クレジットカード払いの場合は、クレジットカード会社に支払い停止抗弁書を提出することで返金の可能性があります。

また、脱毛ラボが破産したことで、ライフティに支払い停止抗弁書を送ることができるようになりました。

支払い停止の手続きや対応方法については、消費者センターや国民生活センターの案内を参考にすることが重要です。

脱毛ラボは2010年に設立され、施術時間の短縮や差別化で成長し、2017年には売上が増加したものの債務超過に転落。

その後、家庭用光美容器の販売で景品表示法違反の指摘を受け、事業継続を断念した。