家族同伴での出張経費の使い方と注意点

出張費について詳しく見ていきましょう。

出張費にすることができる主な支出には、宿泊代、交通費、一部の食事代、日当があります。

宿泊代は出張費になりますが、高級なホテル代や会社の宿泊料の上限を超える場合は出張費にできません。

交通費は電車代、新幹線代、バス代などが含まれます。

食事代は一部の場合に出張費にできますが、従業員の食事代や出張先での食事は経費にできません。

日当は出張費を一定金額の手当として支給し、実費精算をする手間を省きます。

出張費に計上する際の注意点として、高額な支出や出張費にできない支出に注意が必要です。

会社の社員旅行や出張に家族を同伴させることができるか、その費用は会社の経費として認められるのかについて、税務会計の観点から解説します。

社員旅行とは、会社が従業員のために行うレクリエーション旅行であり、国税庁の通達や質疑回答によれば、その旅行の条件を総合的に勘案して判定されます。

従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しない趣旨を逸脱しない場合、原則としてその旅行の費用を従業員の給与としなくてもよいことになっています。

出張費とは、出張中に発生する支出であり、出張先の食事代や宿泊費などが含まれます。

これらの支出は原則として経費に計上できますが、注意点も存在します。

出張費を経費にする方法や注意点について詳しく解説します。

出張費には、宿泊代や交通費、日当、一部の食事代などが含まれます。

しかし、業務に関係ない支出や出張費以外の勘定科目で会計処理するものは、出張費にはならないので注意が必要です。

また、高額な支出は出張旅費規程で定められていたとしても、出張費と認められません。

出張旅費規程で出張費の金額を定める際には、一般的に見て妥当な金額にします。

このように出張費には、さまざまな注意点があります。

注意点に気を付けて、正しく出張費を経費で落としましょう。

家族同伴の旅費については、社員旅行や出張費として福利厚生費として認められにくいという問題があります。

国税庁の通達によれば、法人が役員の同伴者の旅費を負担した場合、その旅費は役員の給与とされます。

ただし、特定の条件下では通常必要と認められる費用の額とは異なる場合もあります。

実際に裁判事例もあり、家族同伴を行った会社の役員は負ける判決を受けています。

出張費の精算方法には、先に現金を渡す方法と後で実費を支払う方法の2つがあります。

先に現金を渡す方法では、出張前に一定の現金を従業員に渡し、後日精算する方法です。

出張費の金額が確定していないため、仮払金や前払金などの勘定科目で処理をします。

後で実費を支払う方法では、先に従業員が出張費を立替払いし、後で実費を会社から支給される方法です。

従業員が出張先で経費を支払った時点では、会社のお金の動きはないため、仕訳は不要です。