アメリカのインフレ、なぜ止まらないのか？世界経済への影響は？

米国でインフレが加速しており、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインフレの継続を示唆しました。

インフレは大きく分けて3種類あり、需要が生産能力を大幅に上回った時に起こる「デマンド・プル・インフレ」、生産コストの上昇により生じる「コスト・プッシュ・インフレ」、現在のインフレ率が継続するという適応的期待に起因する「ビルト・イン・インフレ」があります。

好景気で需要が拡大した際に起こるデマンド・プル・インフレは、賃金が上昇し消費や雇用が活発になるため「良いインフレ」とされています。

また、インフレによって通貨の価値が下がるため、海外からの観光客や輸出が増加するといった経済効果も期待できます。

これに対してコスト・プッシュ・インフレは「供給ショックインフレ」とも呼ばれ、輸入産業や消費者の生活の向かい風となるため、「悪いインフレ」とされています。

米国で続いているインフレはコスト・プッシュ・インフレであり、世界経済に悪影響を与えることが懸念されています。

アメリカのインフレは、サプライチェーンのボトルネックの悪化、需要の急激な拡大、世界的エネルギー価格の上昇など複数の要因が重なって引き起こされている。

コロナ禍で生産の停止や縮小、輸送遅延、人手不足による物流の停滞が起こり、経済活動が再開したことで需要が急拡大した。

需要過多は、インフレを引き起こす。

これに拍車をかけているのが、世界的なエネルギー価格の高騰だ。

原料から輸送までサプライチェーン全体のコストを押し上げ、それが消費者物価に転嫁されている。

アメリカでは物価が大幅に上昇し、今年3月の上昇率は前の年の同じ月に比べて8.5％と40年ぶりの高さとなり、なかでもガソリンが４８％、食品も８.８％と大幅に上昇。

こうした生活に身近な物価の値上がりが、消費者の購買意欲を低下させ、経済に急ブレーキをかけることが懸念されている。

このため、FRBは金融引き締めを急ぐことでインフレを食い止めようとしている。

コロナの経済停止によって物価が下落していたところに、Stimulus Check（給付金）が発行されたことで、経済が活性化し、需要と物価が上昇しました。

その結果、2021年3月から6月にかけてインフレ率が急上昇し、5.4%に達しました。

この傾向が続くと、今後さらに物価が上昇することが予想されます。

FRBは、物価上昇を抑えるために、これまで通常は0.25%の利上げを行ってきましたが、今回と次回は0.5%の利上げを実施しました。

これは、ウクライナ情勢の悪化による経済への悪影響を懸念して、利上げ幅を拡大したためです。

しかし、市場では、FRBが次回の会合でさらに利上げ幅を拡大し、0.75%の利上げに踏み切るという見方が強まっています。

これに対し、パウエル議長は、0.75%の利上げを積極的に検討しているわけではないと述べています。

しかし、来月と再来月の二回にわたって、0.5%という大幅な利上げを続ける可能性を示しました。

経済活動が以前の状態に急速に戻りつつある一方で、労働に戻りたがらない人々が多く、運送、清掃、カスタマーサービスなどのサービス業では人不足が深刻になり、金余りと価格高騰を起こしている。

しかしながら全般的な見方としては、このようなインフレ傾向は一過性であるというのが一般的。

FRBは去年3月から金融引き締めを実施し、それまでのゼロ金利政策を解除して景気を冷やし、インフレを抑えこもうとした。

しかし、インフレは収束せず、去年6月の消費者物価指数は前年比9.1％の上昇となった。

そのため、FRBは去年6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを実施した。

インフレは落ち着いているが、アメリカ経済は堅調で労働市場はひっ迫気味なので、金融引き締めがさらに強化される可能性がある。

日本では30年以上にわたってデフレが続いており、コロナ禍でもさほど変化は見られない。

その結果、物価上昇の兆しはあるものの、依然としてインフレは進んでいない。

この状況は、「賃金が上昇しないため物価を上げられず、コストを転嫁できない。

物価を上げられないため、賃金を上げられない」という負のループに陥っていることが原因である。

円安が1ドル130円を超えると、食料品や電気・ガスといったエネルギーの家計の負担が増加する。

年収300万円未満の世帯で年間およそ1万2000円あまり、年収600～700万円の世帯ではおよそ1万6000円の負担増が見込まれる。

さらに原油価格が1バレル＝100ドルで高止まりすれば、負担増は、それぞれおよそ4万9000円、6万4000円にのぼる。

パウエル議長は利上げを見送った理由として、労働市場の需要と供給のバランスが改善傾向にあることを挙げました。

失業率は依然として低く、移民の数も新型コロナの感染拡大前に戻りつつあります。

また、名目上の賃金の伸びには緩和の兆しが見られることから、賃金の伸びが緩和傾向にあると発言しました。