角由佳の県職員派遣の黒い疑惑と代金の謎 ～神奈川県が一体何を得たのか～

神奈川県は、高齢化対策を促進するため、医師免許を持つ職員をスイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部の高齢化部局に派遣した。

派遣期間は2年間を予定しており、高齢化に関する調査・分析や、高齢化対策の企画・立案などに携わる。

派遣職員は、世界各国の最新の知見を神奈川県にフィードバックさせ、神奈川県の健康関連施策を海外に発信する役割も担う。

神奈川県とWHOは、2016年10月に高齢化分野などでの連携強化に向けた協定を締結している。

角由佳氏は、2016年に神奈川県政策局ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室に異動になり、2016年12月に世界保健機関（WHO）本部の高齢化部局へ派遣された。

派遣期間は2年を予定していたが、派遣予定期間の2年を経過した後もWHOに残り、2020年9月にWHOの正規職員となった。

神奈川県は、角氏に対し、給与負担などで計1億円超を支出してきたが、県にとっての成果は「アプリの開発に助言をした」だけであった。

県職員として派遣された女性は、派遣期間中にW.H.Oの高齢者施策のガイドライン策定などに携わり、W.H.O側から転職の勧誘を受けました。

女性は、県に報告、相談した上でW.H.Oの採用試験を受験し、合格。

今月からW.H.O正規職員となりました。

県の担当者は、女性のW.H.Oでの成果として、県民向けサービスである「未病指標」への関与を挙げています。

しかし、県の関係者の中には、女性のW.H.Oでの成果を把握していない人もいるようです。

神奈川県が独自政策推進のためにWHOに派遣した女性技幹は、自己都合で退職しWHOに転職した。

県は女性の給与負担などで計1億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、当初から派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。

ある健康増進事業を担当する医師が、半年後にWHOへ派遣され、３年後の派遣期間終了後に県職員として働く予定だったが、WHOから正規職員の誘いがあり、WHOで働くことになった。

医師の派遣費用を税金で負担した県に対して、県担当者や黒岩知事の責任が問われる。