個人情報取り扱いにおける例文と実務｜弁護士監修で安心

個人情報とは、個人の氏名や住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなど、個人の特定を可能にする情報のことです。

その中でも、人種や宗教、病歴、犯罪歴などの、差別や偏見につながる可能性が高い情報は「要配慮個人情報」と呼ばれ、特に慎重に取り扱う必要があります。

要配慮個人情報には、政令で定められたもの以外にも、本人の同意を得ずに収集・利用することや、第三者に提供することが禁止されています。

個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者にルールを定めており、アンケート調査で個人情報を取得する場合、次の3つの義務が発生します。

1. 個人情報に関する問い合わせ窓口の設置、2. 個人情報の利用目的の明示、3. 第三者への個人情報の提供時の本人の同意の取得。

個人情報保護法は、個人情報の悪用を防ぎ、個人情報を取り扱う事業者が経済活動や国民生活の向上に向けて活用することを目的としています。

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に以下の7つの義務が課せられています。

n1. 利用目的の特定n2. 取得の制限n3. 安全管理措置n4. 本人への開示n5. 内容の訂正・追加・削除n6. 第三者提供の制限n7. 苦情への対応nアンケートを実施した企業は自社を個人情報取扱事業者と認識し、これらの義務を遵守する必要があります。

個人情報漏洩の際には、スピーディーに被害者に連絡し、流出した情報の種類、被害者が取るべき対処法、情報漏洩によって発生し得るリスクについて説明する必要があります。

また、記載する情報は、流出した情報の種類によって異なります。

アンケート調査で得た個人情報は、アンケートで明示した目的以外に使用することは禁じられている。

第三者への提供も同様で、本人の同意がなければ提供できない。

また、アンケートの回答率を上げるためにも、個人情報は慎重に取り扱い、第三者への提供は控えるべきである。

同意を得る際には、アンケートに「個人情報は第三者に提供することはありません」などと記載すると、回答者の不安を和らげることができる。